下野市議会 2007-09-05
09月05日－02号
平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年第３回
下野市議会定例会 第２日議事日程（第２号） 平成１９年９月５日（水）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 石田陽一君 ２番 吉田 聡君 ３番
小谷野晴夫君 ４番 須藤 勇君 ５番 秋山幸男君 ６番 坂村和夫君 ７番 塚原良子君 ８番 若林 稔君 ９番 野田善一君 １０番 花田芳実君 １１番 高山利夫君 １２番 菊地 明君 １３番 岩永博美君 １４番
目黒民雄君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 高山 映君 １９番 橋本武夫君 ２０番 伊澤 剛君 ２１番
大島将良君 ２２番 倉井賢一君 ２３番 篠原吉一君 ２４番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長
広瀬寿雄君 副市長 篠崎和雄君 副市長 小口 昇君 教育長 古口紀夫君
会計管理者 落合 博君
総務企画部長 野口和雄君
市民生活部長 諏訪 守君
健康福祉部長 毛塚静雄君
経済建設部長 齋藤良雄君
上下水道部長 川俣一由君
教育次長 石田竹男君
経済建設部次長 齋藤政司君
秘書広報課長 大門利雄君 総務課長 蓬田 広君
企画財政課長 篠崎雅晴君 生活課長
落合亮夫君 環境課長 上野清一君
社会福祉課長 高橋敏雄君
産業振興課長 伊沢和男君 建設課長 川端 昇君 水道課長 田中 武君
教育総務課長 鶴見忠造君
行政委員会事務局長 大山 勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 中村精一
事務局主幹 青柳祐子
事務局主査 神田 晃
△開議 午前９時２９分
△開議の宣告
○議長（
大島将良君） 皆さんおはようございます。 続いてご苦労さまでございます。 昨日に続きまして、２日目の会議を開きます。 本日の
出席議員数は、１人遅刻しますが24人であり、会議の定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。なお報道機関から
写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大島将良君） 異議なしと認め、許可することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（
大島将良君） 日程第１、
一般質問を行います。 議長が定めた期間内に通告があった者は10人であります。順序はお手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は最初の発言は登壇して行い、再質問については、発言者席にて発言願います。再質問等では新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は答弁も含めて１人１時間以内とします。 なお終了時間の合図は終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
目黒民雄君
○議長（
大島将良君） 14番、
目黒民雄君の質問を許します。 14番、
目黒議員。 〔１４番
目黒民雄君登壇〕
◆１４番（
目黒民雄君） ただいま議長の許可を得ましたので、私は
通告どおり執行部に３点質問いたします。 初めに第１点目は、廃食油の回収についてであります。戦前の廃食油の再生、再利用は石けんが大半でありましたが、昨今は石油、油脂の添加物、飼料用、脂肪酸、
分解用原料、塗装やインクの原料、燃料等、多様に再生、再利用されています。そこで一般家庭の
てんぷら油など
廃食用油を回収しまして
バイオディーゼル燃料事業に乗り出して、
公共施設の燃料として活用したらいかがでしょうか。 ２点目は、第３日曜日の
公共施設の無料化であります。家庭は私たちの生活の基盤であり、家族の憩いの場でもあります。子供たちにとっては自然に生きるルールを覚える学校でもあります。知らず知らずのうちに人格が形成されていく場でもあります。家庭がこのように働きをよりよく発揮するためには、個々の家族が一堂に会しまして、会食したり遊びやゲームをしたりして触れ合うことが最も大切ではないでしょうか。この点を踏まえて、下野式の
まちぐるみで家庭の日を設けまして、
公共施設の無料化を実施できるかお伺いいたします。 ３点目は、教職員の
飲酒運転等の対策であります。最近の教職員のモラルの低下は指導力不足、精神的な弱さ、個性のなさが指摘されています。そして不適格教員を教壇に立たせないシステムを円滑に実施しまして、教育の資質、能力の向上を図っていかなければなりません。６月に下野市の教諭が
飲酒運転で事故を起こして懲戒免職になったばかりなのに、７月にわかったことは、県央の40歳の教諭が酒が抜け切らない状態で車で出勤し、授業を行っていたことであります。これらの
飲酒運転についての認識不足は、二日酔いというか、要するに朝までアルコールが残っている状態で運転をして、事故などを起こしております。指導的な立場の人が児童・生徒及び世間に迷惑をかけているのが現状であります。 そこで質問いたします。（１）
飲酒運転に対する条例を制定する考えはあるのか。（２）
飲酒運転をしない誓約書を提出しているのか。（３）教職員の指導力不足について。（４）教職員の再教育と
健康管理について。（５）病状と現状について。（６）採用は個性や特技の経歴のある幅広い教職員を県内から採用しまして、
教育内容に幅と重みと特徴を持たせたらいかがでしょうか。（７）教職員に
社会体験の実施はどうか。（８）民間人の登用について。（９）再度
防止検討体制について。（10）教職員の評価制度について。 第１点目は市長、第２点目は市長及び教育長、第３点目は教育長のご答弁をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
大島将良君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） おはようございます。
目黒議員ご質問の１点目、
廃食用油の回収についてお答えをいたします。 家庭からの
てんぷら油を回収し、
バイオディーゼル燃料化事業に取り組み、
公用車燃料活用についてでございますが、植物油を精製して軽油や重油の代替としてディーゼルエンジンやボイラーの燃料に使用することは、使用済みの食用油をごみとして捨てずにリサイクルすることで処理の際の大気汚染や水質汚濁を防止し、資源の少ない日本で
エネルギーを確保することは、
循環型社会の構築に向けて大変重要な取り組みであると認識をしております。
目黒議員ご指摘のように、
バイオディーゼル燃料の利用及び活用への関心は全国的に高まってきておりまして、京都市や秋田県の二ツ井町を初め、本県の高根沢町におきましても、取り組んでおります。
公用車ディーゼル車燃料に使用されていると伺っております。しかしながら本事業を
自治体主導型で実施している市や町は全国で４カ所のみとなっておりまして、家庭から収集する回収拠点の確保、また量などの安定的な確保に苦慮している状況も多々あると聞いております。本市といたしましても、
バイオディーゼル燃料化事業は
循環型社会構築のためには不可欠な事業と考えているところでありますが、現段階ではコスト面の問題、量の確保の問題があり、困難な状況であります。今後は先進事例などを参考にして、市民の皆様のご理解がいただけるような、本市にとって有効なシステムを研究しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。 次にご質問の第２点目、第３日曜日の
公共施設無料化はとのご質問、また質問３点目、教職員の
飲酒運転等の対策につきましては、教育長より答弁させますので、ご理解を願います。
○議長（
大島将良君）
古口教育長。 〔教育長 古口紀夫君登壇〕
◎教育長（古口紀夫君） ご質問の第３日曜日の
公共施設の無料化についてお答えを申し上げます。
目黒議員ご指摘のとおり、家庭は親子の触れ合いや家族の団らんを通して基本的な生活習慣や社会における規範意識の基礎を身につけるところでありまして、人間形成が最初に行われる場でございます。また家庭は社会を形成する最小単位でありまして、家族のみんなが楽しく過ごし、お互いに成長していく場でもございます。ご質問の第３日曜日については、昭和39年後半から40年にかけて、青少年の非行が急増し全国的な問題になりましたことから、親子のきずなの大切さ、それを支える家庭の重要さを見直すと、そういうきっかけとするため、家庭の日運動が全国的に広がる中で、本県においても昭和41年３月に栃木県
青少年問題協議会において、毎月第３日曜日を家庭の日とすることが決定をされました。そして昨年10月に栃木県
青少年健全育成条例に明文化されたものでございます。以上のことから、本市におきましては
普及啓発用パンフレットを作成し、
青少年育成市民会議と連携・協力して、家庭の日の推進を図ることとしております。 そこで家庭の日のあり方でございますが、一つには、家族みんなで過ごすために学校の部活や
スポーツ少年団などの地域活動を自粛していきまして、子供を家庭に返すということも配慮しなければならないと思います。その上で家族みんなで楽しい１日が過ごせるように、その環境整備として
公共施設の無料開放が求められるものと考えております。今後、市民の皆様に家庭の日の一層の理解を深めていただけますよう、
青少年育成市民会議と協調してさらに啓発に努めますとともに、市内16
小・中学校と一緒になりまして、本市における家庭の日の実効性がより高まりますように模索してまいりますので、ご理解くださるようお願いを申し上げます。 次にご質問の第３点目、教職員の
飲酒運転等の対策はについてお答えをいたします。第１点目、
飲酒運転に対する条例を制定する考えはあるか。第２点目、
飲酒運転をしない誓約書を提出しているかというご質問につきましては、関連いたしますのであわせてお答えを申し上げます。議員ご承知のとおり、教職員は公務員として職務上あるいは職務外において、規律に服する義務があり、その服務の根本基準といたしましては、まず全体の奉仕者である、それから公共の利益のために勤務する、それから職務に専念するということがありまして、そのもとに服務の宣誓義務や
信用失墜行為の禁止などの身分上の義務が法令化されております。そしてこれらの法令等の定めのほか、
学校職員服務規程がございますので、公務員たる教職員の立場や服務の宣誓を再度確認しつつ、綱紀の粛正を図り、不備・不足の点があれば
現行服務規程を補足運用していきたいと、そのように考えております。このようなことから、当面、条例を制定せずに教職員一人一人がみずからを厳しく律していくよう指導強化を徹底してまいります。さらに誓約書の提出についてでありますが、下野市内の学校に着任した際に、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓い、署名と押印の上宣誓書を提出しておりますが、
飲酒運転のことにつきましても、
飲酒運転をしないということも当然その宣誓書の中に含むものと考えておりますので、ご理解くださるようよろしくお願い申し上げます。 次に第３点目の教職員の指導力について、第４点目の教職員の再教育と
健康管理についてのうち、教職員の再教育の点につきましては、関連いたしますのであわせてお答えをいたします。 現在、下野市には指導力不足と認定を受けた教職員はおりませんが、その職に必要な適格性を欠く教職員に対しましては、校長の具申により
市教育委員会が内申をし、
県教育委員会が身分上のいろいろな指導を行うことになっております。そして指導力不足であるかどうかの判断につきましては、校長、教頭の注意・指導により、改善が可能な段階であるか、あるいは
市教育委員会及び
県教育委員会の指導・研修が必要であるかなど、総合的な所見が必要と考えております。特に教職員の再教育につきましては、勤務実績が不良で適格性に疑問のある教職員に対しては、
県教育委員会及び
市教育委員会は警告書を交付し、注意・指導を繰り返すほか、必要に応じて担当職務の見直しや配置がえなどを行うなどして、改善されるように努めることになっております。 次に第４点目の
健康管理について、それから第５点目の病状と現状についても関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。 学校は児童・生徒の
健全育成を目指し学力の向上や
基本的生活習慣の定着を図るため、
教職員一丸となり
教育活動に取り組んでおりますが、その活動が有効に働くには、児童・生徒や保護者の問題、地域の方々等との良好な
人間関係づくりが重要でございます。したがいまして心身ともに良好な状態を継続することは大切なことでありますので、
健康管理につきましては日常から注意を呼びかけているところであります。そこでこのたびメンタルヘルスケアといたしまして、産業医を１人お願いする方向で現在考えておりまして、今度の補正予算に計上をいたしたところでございます。全
小・中学校の教職員とまずは健康面からの面談・相談をいたしまして、専門的な見地からアドバイスをいただくということを考えております。そして健康面や精神面での早期発見・早期治療に当たり、そのような懸念が少しでも解消され、本市の児童・生徒の
健全育成に全力投球でき得るよう、環境改善に努めてまいりたいと考えております。このことも第９点目のご質問にあります再度
防止検討対策の一つと考えております。 また本市の教職員の現状についてでありますが、現在
傷病休暇取得者はゼロであります。休職者が４名でございます。休職者４名のうち、
精神神経系疾患３名、１名は身体的な病気ということで、休職者４名でございます。原因はさまざまですが、家庭や学校など、本人を取り巻く人々の理解と協力、これが大変重要であると考えているところでございます。 次に第６点目の採用は個性や特技の経歴のある幅広い教職員を県内から採用し、
教育内容に幅と重みと特徴を持たせたらどうかとのご質問についてお答えをいたします。
目黒議員ご質問のように、市で採用人事を行い、市の教育に沿った有能な教職員を採用するということは、
本市ならではの特色ある
教育活動を推進する上で大変有効なものと考えます。しかしながらそれを実現するには、多額の人件費が長期にわたって必要になってまいります。現在教職員の採用人事につきましては、県が行っているわけでございます。そのことで、各市町の財源の有無にかかわらず、人材の均衡化が図られているものと考えております。また定期的な人事異動が実施されるということで、さらなる均衡につながっているものと考えます。現在本市の
県費負担教職員、県採用の教職員、本市に勤めている教職員は有能な人材がそろっております。今後も
教育事務所と連携を密にし、異動人事をより適切に行いまして、さらなる有能な人材確保を図ってまいりたいと考えております。 次に第７点目の教職員に
社会体験の実施はどうかにつきましてお答えをいたします。このことにつきましては、現在
県教育委員会が主催する教員の
社会体験研修といたしまして、平成11年度から毎年実施しているところでございます。これまでにホテルとか営業職、
社会福祉法人、生産現場、デパートなどさまざまな職種で２週間のコースから３カ月のコースなどの研修を行いまして、その体験から学んだことを通して、また新たな視点で
教育活動に取り組むほか、職場にも新しい風を送り込んでおりますので、今後も奨励してまいりたいと考えております。 次に第８点目の民間人の登用についてお答えをいたします。民間人の登用につきましては、その効果及び必要性は議員ご提案のとおりでございますが、教員指導、研修の場を確保することや、自己変革に必要とする
広域人事交流などの課題がありますので、今後十分調査・研究してまいりたいと考えております。 次に第９点目の再度
防止検討体制についてのご質問につきましては、先ほど申し上げましたことで答弁を申し上げましたとおり、第１点目、第２点目あるいは第４、第５点目等々で申し上げたとおりでございますが、学校内における校長を中心といたしまして職員間の
チェック機能を高めて、組織の一員として、教員一人一人が自覚とお互いに仲間としての心の通い合った風通しのよい職場環境、また
体制づくり、これらを進めてまいりたいと、そういうことが大切であると考えているところでございます。 最後に第10点目のご質問、教職員の評価制度についてお答えいたします。平成18年度より新たな
教職員評価制度が施行・実施されております。教職員一人一人がその年度の
教育活動の指針とするため、年度当初に校長、教頭の管理職の指導、助言を受けて、みずからの
行動基準表を作成します。管理職は中間の面談、また期末の面談を行いまして、本人の自己評価を聞きながら、さらに今後に向けた指導、助言を行います。評価者である管理職は３回の面談だけでなく、授業を参観したりして日常の
教育活動をつぶさに観察し、評価を行います。このように現在実施しております新たな
教職員評価制度は、教職員に目標を持たせ教職員の資質の向上を図りながら評価するというものでございます。ちなみに本年度からは校長、教頭の評価もこの制度に加わりまして、教育長、
教育次長が評価をしているところでございます。教職員の評価につきましては多角的な視点から客観的な評価が望ましく、その評価によってさらに教職員の意欲を喚起し、資質の向上が図られることが望ましいと考えておりますので、
県教育事務所とも協議しながら教職員の信頼性がより一層確保されるよう努めてまいります。
○議長（
大島将良君） ここで議場内の皆さんに申し上げます。温度が若干上昇しておりますので、服装につきましてはご自由にてお願いをいたします。
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） 第１点目の
廃食用油の回収ですが、廃食油を生ごみと一緒に回収すると清掃工場では焼却するか埋め立てにするか、どちらかにするわけですよね。焼却すれば大気汚染に影響があって、埋め立てすれば廃油はなかなか土の中では分解がしにくいんですよ。雨などで河川に流れると今度は川に影響が出てくると。そして少しでも公害をなくして鮮やかな緑、地球を守らなければならないと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいま議員ご指摘がありましたとおり、今、環境につきましては、ことしの異常な暑さ、70数年ぶりだという話もあります。エルニーニョだ、ラニーニャだという形で海水面の温度が上がって、海流の流れも違うなどという話もありますけれども、個人個人がそういった環境に対する配慮が今非常に高まってきているというふうに認識しております。ただその中において、今度は市とともにまた市民の皆様と協力をしながら、どのような形で廃食油等そういったものを新たな活用方法を見出してということは、重要な課題だと考えております。そういった部分は我々としましても再利用の可能性、また環境に負荷をかけない、優しい
エネルギーとして活用する方法というものを、また市民の皆様と協議をさせていただきながら方向性を考えていかなくてはならないというふうに考えています。廃食油のみならず、さまざまな面で皆様とご協議をした上で、新たな
エネルギー、人間、環境にやさしい
エネルギーの活用を考えていかなくてはならないというふうに考えております。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） 先ほどの答弁で、量、コストの問題であるということはやっぱりお金がかかると認識したんですけれども、この計画は確かに初めは資金がかかります。でも長期的に見ればプラスになると思います。なぜかと申しますと、廃油を回収する際には、揚げかす等がポンプ内に入らないようにストレーナーがついたタイプが必要であって、また
クローズドラム缶に回収すれば、多少の異物が混入しても可能な圧縮エアを利用すれば可能なんですよね。この点どのようにお考えですか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） さまざまな方法があると思います。国内において一番先進的な事例というのがやはり京都市の事例ではないかというふうに考えておりますけれども、ちょうど京都市の場合、
てんぷら油等飲食店から出されるもの、またこの方法を最初に考えていこうといった形で産学官の連携でうまく
京都大学等と、また府や市、そしてその地域のさまざまな業種の皆さんとの協力のもとに成り立ったというふうに伺っております。今、議員からご指摘ありましたさまざまな機械等の部分もあるかと思いますけれども、そういった部分、いろいろな角度で検討をし、また本市の実情に合った形を考えていこうというふうに考えておりますけれども、ただ聞くところによりますと、本市内におきましても民間の会社の方でそういった事業を進めているというところもあるという話を伺っておりますので、いろいろな情報を収集し、本市に合った形というものを考え、それが費用対効果という形の中でどのような役割が、またコスト面という部分も当然踏まえながら方向性を見きわめていきたいというふうに思っております。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） 冒頭の答弁では、１点として大変この問題は重要であると。２点目として全国的に高まっていると。３点目として全国で４カ所市町村では実施していると。ところが隣の宇都宮市では
バイオ燃料に対して宇都宮の南部の姿川、雀宮地区が大体９万3,000の
人口モデル地区にして実施しています。あるいは乗り出そうとしています。その計画は、
ごみ収集車６台分の燃料に充てると。大体ここは人口が９万人、宇都宮は今の例ですと、９万ですから、大体そういう面でも今はいろいろ緊縮財政で出費が多いと。それを抑制していると。この場合は将来的にプラスになるんですよね。市から初めはそういう機器を購入しなければならないですけれども、隣の市でもやっているんですよ。その点どうお考えでしょうか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 今お話がありましたとおり、確かに近隣においてさまざまな工夫創意のもとで進めている状況もあるやとも伺っております。本市におきましても、本市人口と、またどのぐらいの量が出されるのか、量の確保という面からにつきまして、また今度はそういったものをどのような加工をしてそれに見合ったものに代替燃料として精製するにはどれだけの費用がかかるか。そういったものを算出した上で、状況を見きわめた中での
システム構築が重要かと考えておりますので、そういった部分について若干の時間をいただきながら本市に見合う形はどういう形なのかということを検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） 先ほどの私の答弁で、市民の理解を得て検討するというご答弁をいただきましたが、これは平成19年３月議会、ことしですよね。そのときに、
倉井賢一議員が
廃食用油の燃料化、再利用と将来に向けての考え方という質問に対して、
広瀬市長の答弁は、現段階では困難な状況であると。今後有効なシステムを研究しながら検討すると答えておりますよね。困難な状態というのはどんな困難な状態か。ということは先ほど市長さんがおっしゃったように、コストとか量の問題で困難であるか、そしてまた第２点として、ことし３月の議会から今まで、私も検討すると。それを執行部で検討されたのか、その２点をお伺いしたいと思います。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） まず困難な点と申しますのが、先ほどからお話をさせていただいておりますように、まだ本市内人口の中でどれだけの量の廃食油が出てくるのか、また今後それらを精製するに当たる機械というものがどういった状況の中でつくられ、またこれが大量につくられてくるようになればそういった機械も安くなってくるであろうと。独自での機械等までつくるという部分については大変困難な状況を極めますので、さまざまな自治体と同時に、また民間でもこういう状況をやっているところもあると伺っていますので、そういったところにおいて機械設備等がコストダウン化されているのか、それからまたこれは地域的、形的になりますけれども、それら油を集めてどこに置いてという部分等も考えた部分、トータル的な部分での困難かを３月の議会の方でお話をさせていただきました。また今後につきましては、そういった状況の中で、各自治体また民間がどのような状況でそういった廃食油またはそれらに準ずるような再
エネルギー化に関しての情報を今収集をして、それから我々、この市においてどのようなものが合っているかというものを今探しているということでご理解をいただきたいと思っております。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） 了解いたしました。 ２点目の
公共施設の無料化ですけれども、青少年
健全育成に関しまして、家庭の役割は物すごく重要であり、また理解を深めまして21世紀を担う青少年
健全育成を視野の広い本当に心を豊かにするためには、どうしても原点は家庭ですから、家庭同士の触れ合いが必要であります。こういうことに関しまして、共遊活動、それから共食活動、例えばみんなが集まってお昼やお弁当を食べるとか、そこで話し合う共話活動、そして心地よい汗を流す共汗活動、このような作用があるんですよね。現在の子供たちは皆様もご存じのとおり、塾等が忙しくて公園等で遊んでいる子供はほとんど見られません。もちろん児童・生徒は勉強が本分ですから、塾通いも私は否定しません。しかし勉強するのにも体力とか集中力が必要であります。これは運動とか遊びの中で必要な体力とか集中力が必ず身につくとともに、友達と遊ぶ、ほかの隣のお父さん、お母さんと会話をする、そうすると視野が広くなって本当に飛躍されると、うちの中に潜っているのではなくて、どんどんと心を開いて外へ出るというのが私は大変いいことだと思いますので、ぜひ第３日曜日、
公共施設を無料化にしていただきたいと思います。教育長がおっしゃったように、本当に子供を家庭に返して、市民の皆様に理解していただいて、そして啓発運動をしていくと、本当に立派なご答弁をいただきまして、本当に教育長は市民、住民イコール児童・生徒を心から考えているというのがつくづく生の声でわかりました。感謝申し上げます。 それと、最後の教職員の
飲酒運転ですが、これは誓約書には
飲酒運転等が含まれていると言われましたが、これはやっぱりモラルの問題だと思うんですけれども、宮城県では全国に先駆けて平成12年から教職員に、条例じゃないんですけれど、処分の基準を定めているんですよね。ところがそう定めていても、モラルの問題でことしの３月、７月に
飲酒運転で捕まっています。でもこれをまた放置しておくとエスカレートしてやはり何かの手を打たなくてはならないかと私は思うのでございます。誓約書は長野県の小諸市では昨年平成18年９月に市に対して条例を制定しているそうです。 （３）の教職員の指導力について、地方公務員法の第28条には、適格性を欠く公立校の教職員に対して分限処分をできると定めていますが、これは先ほど言ったように、校長先生、それから教頭先生が判断するんですか。私はさっきそのように受けましたけれども、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（
大島将良君）
古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 分限処分についてですが、直接の指導監督権者である校長の内申といいますか、意見を聞きまして、
市教育委員会ほか、さらに県の教育委員会、教職員は県の職員でございますので、県の教育委員会にさらに内申、進達いたしまして、この教員についてはこういう指導力不足の問題があると。こうこう、こういう指導を校長はしてきた、
市教育委員会もしてきた、しかしまだまだこういう課題がある。これについてどういう指導をさらに継続したらいいかというようなことで、第一義的には校長の意見を聞き、市教委が内申をして、県教委が最終的に判断をして、それでは研修をするかとか、それでは何か別な校内での別の職務につかせるかとか、一時休ませるかとかというようないろいろな処分について最終的には県が判断して決定いたします。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） 他県の事例を見ますと、神奈川県で41名、政令都市では人口の割合に多いのは北九州の21名がそういう分限処分というのをなされておりますが、下野市ではそういうあれはないんでしょうね。
○議長（
大島将良君）
古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 下野市では分限処分はございません。ゼロです。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） そして指導力の判断は先ほど校長あるいは教頭先生が判断だけでなく、私は保護者の意見や現実を直視しまして正しい判断をするべきではないかと、そういう個人的な考えを持っているんですが、どうでしょうか。
○議長（
大島将良君）
古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 教職員は常に子供と良好な関係を、信頼関係を保つというのが大前提でございます。そして子供のよりよい成長、発達を図るためには保護者ともいい人間関係を保つということが大変重要でございます。
教育活動というのはそういう意味で対人間、対子供、対保護者という部分が非常に強いわけであります。したがいましていろいろな保護者の意見、声を聞きながら
教育活動を進めるというのはやはり教員としてのあり方の一つでございます。指導力のあるなしの一つの部分、保護者との良好な関係がつくれるかどうかというのは、やはり指導力があるかないかの一つの点であると、そういうふうに考えております。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） （４）の
健康管理については日常から注意して教職員のあれを見ていると、本当に大変結構なことと思います。（５）の病状と現状についてですが、休職が４名と、それからさっき精神的なあれで３名ですか、いますが、体調不良とか精神的な不調の教職員は、私は考えられるのは職場のストレスが原因しているのではないかと思うんですよね。なぜかと申しますと、教職員が児童・生徒に指導することに対して、保護者とのいろいろな問題が、折り合い問題、また教職員同士のコミュニケーションの問題、それなどで教職員の悩みや困惑を上司にそれを伝えることができなくて、内向性の性格の人に多いのではないかと思うんですが、教育長はどういうお考えですか。
○議長（
大島将良君）
古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 確かに教職員の場合、子供、それから先ほど申し上げましたように保護者との関係というのは非常に重要であります。常に人と人との関係、その関係がよくつくれるかどうかという、その部分というのは非常に大きいというふうに思います。したがいましてまず第一義的には職場の人間関係、上司そして仲間、同僚と、これが良好にいって、いろんな悩みなどがありました場合、仲間、同僚はもちろん、上司、校長、教頭にも率直に打ち明け、相談して、そこからいろいろな助言、指導を受けられるという、そういうふだんの人間関係、これはやはりストレスを軽減する大きい１つだというふうに思います。それから昨今いろいろ言われております保護者とのトラブルの問題等々、これもやはり教員が一人だけで一人の保護者といろいろ面談したり、あるいは保護者の声を聞くということではなくて、教員がやはり学年なら学年あるいは相談係、あるいは児童・生徒指導の主任等々と一緒に、２人とか３人で保護者のいろんな意見をあるいは要望を聞いて、子供に対してより適切な教育指導がどうあったらいいのかというようなことを考え、そして行動していくと、そういったようなことで、やはり教員が組織的に仲間集団で一緒になって、
教育活動を行うということ、これは大変重要な、教員としての特に最近求められる１つだというふうに思っております。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） （７）の教職員
社会体験の実施ということですが、平成11年度から実施していると。すばらしいことですよね。研修することによって、学校と違う職場とか社会に触れることによって教職員の視野が広がるんですよね。その体験を学校教育に生かして、そしてまた児童・生徒への指導力の向上を図ることができると思うんですよ。そしてまた社会人と接することによって、教職員のモラルの向上にも資すると思うんですけれど、今後こういう
社会体験をなお継続していただきたいと思うわけでございます。 それから民間人登用ですけれども、学校教育法の改正によりまして教員免許がなくても校長になれるようになりましたよね。それはなぜかというと、私の独断と偏見かもしれませんが、民間人を登用することは組織経営手腕のすぐれたリーダーシップや柔軟な発想と企画力をもって学校教育に生かすという期待がされて適用されたと思うんですが、イコール一般教員の採用は民間からは考えられないんでしょうか。
○議長（
大島将良君）
古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 校長につきましては、ただいま
目黒議員おっしゃるとおり、いろいろな経営のノウハウを一般企業あるいはいろいろな関係機関等々での経営のノウハウを学校経営に生かすと。リーダーシップとか柔軟性とか、そういったようなことを生かすということで、数年前から校長採用がございまして、栃木県内でも宇都宮市で２人民間校長が実現しているというふうに聞いております。一般教員ということでございますけれども、一般教員につきましては、いろいろな民間の方のノウハウを
教育活動の部分部分でお願いをして、そして民間の方のすぐれた部分を教育の場面、子供たちに直接学ばせるという、そういったような形での対応は、本市でも例えばサイエンスコラボティーチャーというようなことで、特に理科的な部分で民間でいろいろな活躍をされている方を理科のいろいろな実験を直接学校へ出向いて行っていただくとか、そういったような形でやっております。民間の方を採用するということも意味は大いにあろうと思いますが、まだ栃木県ではそういう形では直接の教員としての採用は、もちろん民間をいろいろ経験したこと、そういう方を採用試験で採用してということは、これは普通の大学卒、新卒あるいは臨時採用を何年かやった後の採用試験、そういう採用と同じ形で民間経験者を教員免許証を持っている方を採用するということはございます。教員免許証を持たない方を採用するという、その部分はまだ行われていないということでございます。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） ただいま民間のすぐれた部分を教育に生かすと、いろいろの部分でやっていらっしゃるような回答でありましたが、
県教育委員会も今は物すごく改革されて飛躍していると私は理解しているんですよね。簡単でいいですから、まず１点、こういう民間人の登用をちょっとできないと思うんですけれども、教育長は
県教育委員会にこのようなことを何かの機会に提言はできないのでしょうか。それをちょっと。それともう１点、教育界は物すごく改革されて飛躍しているというのは、教頭採用ですよね。
小・中学校は前から公募制になって、教員の意欲を引き出しているんですよね。ことしから今度は高校の教頭もそういう公募制にすると。本当に飛躍的なんですよ。これは今までは小学校でも大体45歳から実際には推薦があったんですけれど、現実的には年功序列でなく、私は思うんですけれども、50歳以上が推薦して教頭試験を受けると、そんなようなあれですけれども、今回は若い40代の教頭もできるのではないかと、こういう改革されて、教育界は本当に松井じゃないですけど、物すごく打点を稼いだと思うんですよね。すばらしい話と思うんですよね。その点、戻りまして、教育長がそういう提言をできるかと、これだけ教育界が児童のために先生方を引き出すために、あめ玉をくれているとかそういうことをやっているのに、そういう民間人の例えば児童・生徒が暴れていて、多分今、副主任みたいのをつけているでしょう。校内暴力とかそういうのがあった場合。副担任をつけて、そこを何とか１人に対して力を注いでいると、そういう面を学校生活支援員とか、あるいは民間人が行って、その人が対応すると。そうするとみんなの生徒に迷惑をかけないと、そういうことになるのではないかと思うんですけれども、その提言ができるかできないか、お願いしたいと思います。
○議長（
大島将良君）
古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 学校という社会も教員と児童・生徒、そしていろいろな方々の力をいただいて、普通の社会と同じような形で子供たちが生活できる、教育指導も受けられる、生活指導も受けられる。やはりそれが今後は望ましいというふうに思います。したがって民間のいろいろな経験を持った方、あるいは能力をお持ちの方、こういう方々を教育の世界でいろんな形でご活躍いただくということ、これは子供たちにとって非常にいい影響になると思います。したがいましていろんな形で今後とも民間の方々が教育の世界で活躍してもらえるような、そういったようなことは進めていけるように、それは県の教育委員会にもいろんな面で今後とも申し上げていきたいというふうに思います。 それから教頭の公募制というお話でございますけれども、我こそは教頭としてというようなことで、やはり意欲を持っている、そういう教員をどんどん登用して、そして学校全体を生き生きとさせるということは非常に意味があろうと思います。したがいまして若手抜てきというようなことで、今後ともそういう点につきましても県の教育委員会にどんどん意見を申し上げていきたいというふうに思います。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） ご理解ありがとうございました。最後の（10）の教職員の評価ですが、これは（３）の教職員の指導力不足と関連していますが、先ほども言いましたけれども、校長先生以外の評価では、子供、保護者からが最重要であるといわれています。それで、あるところの複数回答のアンケートですけども、教職員本人の自己評価33.5％、子供、保護者からの評価が72.43％、同僚教職員からの評価は34.34％、それから第三者からの評価が58.15％、
教育活動等は評価できないというのが5.26％、どちらとも言えない、わからないが3.01％なんですよ。こういうデータが出ていますが、これなど、まず１番目は子供、保護者からの評価72.4％で第三者からの評価58.15％、こういうパーセント、これも注目していただきたいと思います。こういうデータが出ていますので、これ等を踏まえまして、私は教育問題は全市民の問題としてとらえる必要があると思うんですよね。あらゆる立場の人たちが一堂に会しまして、討論の場をつくってみてはどうでしょうか。教育長自身の率直なご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大島将良君）
古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 学校の教職員は子供の声、そして保護者の声、地域の住民の皆様の声、全市民の声、これをふだん耳を傾けて、そして日常の
教育活動を真摯に行うというのはこれは本当に大切なことであるというふうに思います。私ども教育行政もやはり多くのいろいろな皆様のお声を直接お伺いして、そして行政を展開するというのは、これは本当に
目黒議員のおっしゃるとおりでございます。例えば現在、教育推進懇談会ということで、これは各団体の代表の方のご意見を伺う会をことし立ち上げました。それから昨年も持ちまして、ことしこれから予定しておりますけれども、伊澤委員長を中心とする教育委員、事務局も一緒ですが、ＰＴＡ連絡協議会との懇談会、これは秋に予定をしております。それからことし９月か10月ごろ行いますけれども、学校訪問した折に若手教職員と教育委員との座談会、そんなことも考えております。校長、教頭と私ども教育委員、いろいろ学校訪問した折に話す機会はございますけれども、若手教職員と直接ひざを交えて話す機会というのはないんですね。それでぜひともそういう機会を持ちましょうよということで、ある小学校でこれから持とうということで、今計画をしております。そういうふうな形でいろんな形でいろいろな皆さんのお声をお伺いしながら、私ども行政を進めていきたいと、そのように思います。ありがとうございます。
○議長（
大島将良君）
目黒議員。
◆１４番（
目黒民雄君） 最後に、執行部の建設的なご意見をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
大島将良君） 14番、
目黒民雄君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時３０分
△再開 午前１０時４５分
○議長（
大島将良君） それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塚原良子君
○議長（
大島将良君） ７番、塚原良子君の質問を許します。 塚原議員。 〔７番 塚原良子君登壇〕
◆７番（塚原良子君） 私は３点質問いたします。 １点目は、市長就任１年の総括と魅力ある下野市の創設について伺います。
広瀬市長就任１年を経過し、市長には下野市の将来のあるべき姿、進むべき方向性が確立されたかと推察いたしますが、市長として１年を振り返っての総括、感想、自己評価をお聞かせください。 ２つ目は、昨年の下野市の市長選は事件のさなか、それも合併間もない中での選挙戦、立候補者の具体的な政策、施策、論争もなく、市民にとっては選択の余地もなく非常に残念な現実でした。本日はそれを踏まえて、ことし３月定例会で出された市長の施政方針の中から幾つか伺います。演説では、ますます自治体の行政運営の力量が問われる時代を迎え、地域間競争が激しくなるため、魅力ある下野市を創出するためには独自性を兼ね備えたまちづくりを目指さなければなりませんと言われました。伺います。その行政運営の力量ですが、
広瀬市長は市長として力量をどのような形で今後発揮されているのか、ご自身の決意のほどをお聞かせください。 次に市長は下野市の今後の方向性について、規模１、２位の宇都宮市と小山市に挟まれた本市が埋没することなく存在感を示すためのと折々に言われています。そのとおりと思います。では存在感を示すための独自性かつ個性のある町になるためには、市長が掲げる施策は何でしょうか。具体的に伺います。 次に市長は健全な財政運営は費用対効果を十分に見きわめ、従来の政策を整理し、スクラップ・アンド・ビルド、
公共施設の統廃合に向けての検討を早急にしなければならないと、このように言われました。伺います。この件で市長が考える具体的構想は何でしょうか。例を挙げてお聞かせください。さらにこのたび策定された行政改革大綱に照らし合わせ、市長は魅力ある下野市のあすに向けてどのように財政改革をトップマネジメントをなされていくお考えか伺います。 最後に８月初め、週刊誌の特集記事、全国800都市ランキングで本市が安心して住める街ベスト12位の栄光に輝きました。このデータがすべてではありませんが、ある意味ではまちづくりの指針になるかと思います。昨年市長選で出された選挙公報の暮らし生き生き魅力ある下野市のカテゴリーに何をどのように肉づけし、１期あと３年の間にそれらをどのように具現、実現化されていくのでしょうか。
広瀬市長みずからが考える具体的構想をお聞かせください。 ２点目は、循環バスについてです。６月定例会に引き続いての質問です。２項目で伺います。市は来るべき高齢化社会の到来と現在運行のおふろへの送迎バスの再検討と称して、市内循環バス運行調査を実施していますが、運行調査１カ月を経過した現在までの利用状況と傾向、問題点等を判明した範囲で伺います。またその際、試乗者アンケートでは、もっとも重要な要素である利用者負担の是非を問うべきだったかと思いますが、その項目がありませんでした。その意図は何であったのでしょうか、伺います。 ２つ目は、デマンド交通システムの導入について伺います。このデマンド交通システムといいますのは、簡単にいえば乗り合いタクシーのようなものだとご理解いただければ結構です。そのデマンド交通システムの導入についてです。循環バスは問題点が多くあります。一度導入すると経費が膨らんでもやめるのは難しくなるのが循環バスです。だれもが公平に行政サービスを享受するためには、循環バスにかわる公共の交通サービスとして、デマンド交通システムがベストかと思います。導入に向けて検討の必要があるかと思います。執行部の考えを伺います。 ３点目は保育施設の第三者評価の受審についてです。去る７月末、北九州市の無認可保育園の送迎用ワゴン車に炎天下長時間置き去りにされ、２歳の幼児が死亡した事件がありました。同じくして大阪の保育園ではＯ-157により３歳の子供が死亡しました。同様に無認可保育園です。亡くなられたお子様の冥福を祈ります。どちらの事件も起こるべくして起きたものです。しかしちょっと注意を払っていれば防げた事故ではないでしょうか。事件や問題が発覚してマスコミの指摘を受けて、どこの自治体も慌てて施設調査を始めるのが常ですが、下野市の保育施設の安全は大丈夫でしょうか。本市には認可外保育園を含め13園あります。無認可保育園も法令が定める行政監査における基準は満たしているとは思われますが、本市の保育施設すべてが良質なサービスの提供、安心で安全な施設運営であるための課題を共有することが重要と思われます。本市の保育施設の質の向上のため、福祉サービス、第三者評価の受審についての考えを伺います。 以上、３点、明快な答弁をお願いいたします。
○議長（
大島将良君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 塚原議員ご質問の第１点目、市長就任１年の総括と今後の魅力ある下野市の創設についてお答えをいたします。 市長就任１年を経過し、振り返ってみますと、新市発足後、半年余りの混乱を何とか回避しなければと強く念じていたことを思い出します。また下野市が腰を落ちつけ、新しい市として再出発することがその当時の市民の皆様の一番の願いだと強く感じてもおりました。下野市は人口６万弱の小さな市でありますが、自治医科大学や薬師寺、国分寺跡など、輝くものをたくさん持っています。私は大勢の市民の皆様の声に耳を傾け、市の未来をどうつくっていくか一緒に考えていきたいと決断をし、市長に就任をいたしました。早いもので１年ほど経過をいたしましたが、今後も汗が報われる社会を目指し、地元のために汗をかく所存であります。市の将来の姿を考えるとき、下野市は道路や鉄道が発達した都市としての利便性に、そこに自治医科大学や歴史的遺産もたくさんあるということを念頭に置いて、それらを生かし、人、街、暮らしが生き生きとし、きらりと光るまちづくりを具現化していきたいというふうに考えております。過半の週刊ダイヤモンド８月号の特集、全国805都市ランキング、安心して住める街の記事によりますと、下野市は安全・安心の構成４要素、老後・病気、教育、生命、財産、そして経済力の偏差値からランクづけされたベストシティ36の上位に位置づけされておりました。本市より上位に位置づけされた自治体は東京都区内の自治体ということで、ちょっと驚いた経緯もありましたけれども、ただそのランキングで一喜一憂することはなく、そういったものをある意味、第三者の目という形での指針として受けとめて今後魅力ある下野市を築いていくためには、よいところはさらに伸ばして、足りないところを補っていくということが重要であり、またそういったものの指標としてそういうランク等の公表の部分を受けとめていかなくてはならないというふうに考えております。自然が豊かな安全・安心な住環境をさらに伸ばして、本当に安心して住めるまちを目指していきたいというふうに考えております。現在新市のマスタープランとなります総合計画の策定を進めているところでありますが、下野市の未来像につきましては、市民の皆様と確認をしながら施策を実施する考えであります。またおのおのの施策の費用対効果というものを厳しく検証し、ＰＤＣＡサイクルを活用することによりまして、行政施策の効率性を高め、財政面でのむだを省いていく所存であります。 ２つ目の質問であります昨年８月の市長選での選挙公約と平成19年３月定例会での施政方針について市長任期残り３年の間に何をどのように具現かつ実現化していくかについてのご質問についてでありますけれども、さきの３月議会におきまして、施政方針で申し上げましたように、19年度の地方交付税算定におきましても、自治体独自の取り組みへの成果が頑張る地方応援プログラムとして組み込まれて、ますます自治体の行政運営の力量が問われる時代を迎えていることはご存じのとおりだと思います。現在厳しい行財政状況の中で、情報の公開、市民の参画と行政の説明責任が求められておりまして、市民の目線や視点に立った市政の実現が必要であると考えております。そして、健全な財政運営は一定の財源のうらづけが必要であり、そのためには行政改革大綱に基づく積極的な取り組みのほか、費用対効果を十分に見きわめ、従来の政策を整理し、そこで生み出された財源を新たな施策に充てるとするスクラップ・アンド・ビルドと同時に、さまざまな自助努力なくして行政改革はできないと考えております。このようなことから、ランニングコストの面からも
公共施設の統廃合に向けての検討を早急にスタートしなければならないと考えております。そのためには、今年度事務事業の見直しを含めた行政評価システムを一部導入、また新たな政策課題に対応したプロジェクトチームを編成し、人材の活用と組織の連携による横断的取り組み体制を確立し、行政改革に向けた新たな一歩を踏み出すところであり、議員の皆様と市民の皆様のご協力をいただきながら、市民協働による市政運営に取り組んでまいる所存であります。 次にご質問の第２点目、市内循環バス、デマンド交通システム方式の導入の検討についてお答えをいたします。８月から市内循環バスのニーズ等を把握し導入について検討するため、
公共施設等を結んだ循環バス運行調査を実施しております。調査は12人乗りのワゴンタイプの車両２台をレンタルして、南北コースと東西コースの２コースで運行し、南河内庁舎ときらら館でそれぞれ既存のふれあい号やきらら号に接続するように運行時刻表を設定しております。各コースとも午前３便、午後３便の計６便で土曜、日曜、祝日、年末年始の運行は実施しておりません。運行調査から１カ月の乗車人数は、南北コースが108名で、１日当たり4.9人、東西コースは44人で、１日当たり２名ということでした。国分寺庁舎から石橋南河内庁舎を結ぶ南北コースが、国分寺庁舎から南河内庁舎を結ぶ東西コースに比べ２倍の乗車人数となっております。南北コースで乗車の多い場所は、ＪＲ石橋駅西口、国分寺庁舎で、降車の多い場所はＪＲ石橋駅西口、ゆうゆう館となっております。６便運行の中で乗車の多い便を見てみますと、国分寺庁舎を午後１時10分発の第４便、次いで午前11時10分の第３便が多い状況であります。東西コースで乗車の多い場所は国分寺庁舎と南河内庁舎で、おりる方、降車の多い場所は国分寺庁舎、ＪＲ小金井駅東口となっております。６便運行の中で乗車の多い便を見てみますと、国分寺庁舎を午前11時10分発の第３便、次に午前９時50分の第２便が多い状況であります。これらはいずれも庁舎等の
公共施設利用が目的と思われます。 乗車していただいた方を対象のアンケート調査からは、バス停車場所の表示を望むものや、停車場所の間隔が長いといった意見、小さい子を持ち、車に乗れない者には大変ありがたいといった意見が寄せられております。問題点は見えたかというご質問でありますが、夏休みの８月からの調査のため、また連日暑い日が続き、高齢者の皆様の外出支援といった移動のための足となる市内循環バス本来の運行利用には至ってないようであります。今後も周知を図り、調査の目的が達成できるよう努力していきたいと考えております。 次に循環バス方式にかわる公共交通サービスとして、デマンド交通システムの導入の考えはないかとのご質問でありますが、デマンドシステムとは、デマンド、これは要求ですね、要求装置の設置された停留所や電話、またインターネットが利用可能なパソコンなどを通じて家庭またはオフィスなどから希望乗車時間を事前に予約する車両運行の予約状況に応じて配車・運行されるシステムといわれております。従来のバス運行のように決められた路線をただ走るだけではなく、利用者のデマンドに応じた迂回ルートを走行するなど、利用者のニーズに応じた柔軟な運行ができるのが特徴であります。利用者側のメリットは歩く必要がないことや、好きなときに乗れることにあります。それに対してデメリットは、乗り合い方式のため、予約状況によっていつ到着するか正確な時間がわからないことであります。事業者側のメリット、デメリットは、効率のよい運行ができる反面、路線、時刻設定が複雑で、ランニングコストやシステム導入費などの運営コストが比較的高くなるといわれております。調査終了後の導入検討の中で、乗車動向やアンケート調査結果などの各班の検討の中でデマンド交通システムについても選択肢の一つとして検討の対象になるものと考えております。ご理解願います。 次にご質問第３点目、安心・安全な保育園として、第三者評価の受審についてお答えをいたします。現在市内には公立保育園５カ所、民間の認可保育園２カ所、ほかに認可外保育園として６カ所の預かり施設があります。質問にあります県における保育行政指導監査並びに認可外保育園立ち入り調査におきましては、若干の指摘事項はあるもののほぼ良好とされているところであります。さて福祉サービス第三者評価事業は、保育所や老人福祉施設が外部からの客観的、専門的な立場からの評価を受けることで、事業者みずからが個々の抱える課題を具体的に把握し、サービスの質の向上へ向けて取り組むための支援を目的とし、また評価結果を公表することで利用者が自分のニーズに適した事業者を選択するために有効な情報を提供するものです。つまり事業者が積極的にサービスの質の向上に取り組むことで、利用者はより高い福祉サービスが得られることになります。栃木県におきましても、平成17年10月に第三者評価機関が認証されまして、第三者評価事業が本格スタートしておりますが、現在保育園の第三者評価の受審状況は民間での保育園が４カ所、宇都宮の公立保育園が１カ所という低調な状況にあります。ご質問の本市の保育園の第三者評価受審の考え方でありますが、現在市の保育園でも保育時間の調整や職員の待遇改善などを含め、多種多様な保育サービスの向上などを目指し、安全・安心な保育園運営に取り組んでいるところであります。確かに第三者からの評価を受けることによってさらなるサービスの質の向上につながることになると考えますが、評価を受けるにはかなりの費用も必要となるため、今後の研究課題にさせていただきたいと考えます。
○議長（
大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） 最初の市長の就任の総括と魅力ある下野市の創設についての再質問をいたします。 私、最初に幾つか市長に質問いたしましたが、残念なことに具体的な市長のお考えは何一ついただけなかったことがとても残念です。去る４月の統一地方選で県内で幾つかの市長選がありましたが、それぞれ対立候補があり、それぞれ自分の具体的施策、いわゆるローカルマニフェストを掲げて支持を訴えていました。市民に受け入れられた方がすべて当選なさいましたが、本来なら昨年の
広瀬市長の市長選は市長が具体的政策をもって選挙すべきところでしたが、また３月定例会での施政方針演説でも具体的施策は両方時間がなかったために間に合わないということはいたし方ないと思っておりますが、私、今回質問した意図は、１年がたちましたので、もうそろそろ新市総合計画や行政改革大綱に市長が考える独自の政策を落とし込むということを、市長選など首長は必ず自分がこういう方にこの市をもっていきたいということを一般的には大きな声を高らかに打ち上げて市民に提示するということがよく行われております。その意図をもって、今回１年を経過したところでそろそろ市長も下野市が見えたと思いますので、何かいただきたいということで質問いたしました。答弁は総花的な市総合計画、総合計画基本構想というところの答弁しかありませんでしたのでとても残念です。市長はこの下野市をどのように市長が導きたいのかということをもう一度何か例えば教育、子育て支援、安心・安全なまち、それから福祉政策、何か本当は１つでも、１つずつ挙げていただきたく思っておりましたが、そのことについて答弁をお願いします。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいまのご質問にお答えをいたします。私の方としては総花的ではなくお話をさせていただいたつもりですけれども、まず今下野市が置かれている状況というものは、合併をして１年８カ月が経過したとはいえ、個々の町時代に持っていた施策というものがたくさんあります。そしてそれらが合併協議会の中で協議をされ、新市建設計画に乗ったという形、そして現在総合計画を策定している。その中におきまして私の方としましては、今まず最初にやらなくてはならないことというのは、足元、下野市というものがどういうものであるかというのをまず職員、市民の皆様に確認をしていただきたいと思っております。下野市のデータというものは、かつての各町、個々のデータは持っていても本市になってのデータというのは昨年のデータが１つだけという形になります。ですから昨年皆さんの方にお話をさせていただきましたけれども、グループ制の導入により職員一同、個々が仕事を持つのではなく、グループによってみんなが同じ共有の意識を持って仕事に当たる。当たり前のことを当たり前のような形でやるのではなくて、当たり前のことを一歩先に進んだ施策にするということ。それから今お話をさせていただきましたように、今度はプロジェクトチームを設定をさせていただきたいという話をさせていただきました。この件につきましては、実は、将来における部分の中で、先ほどさまざまな行政評価、それらを具現化するということをお話をさせていただきましたけれども、この行政評価システム、これ自体において重要な案件であるがこれは将来のもの、または重要であるという部分より若干一歩手前の施策であるけれどもこれは短期的なものである、ゆえにすぐに取りかからなくてはならないもの、これらのさまざまな評価、これらを一つ一つを精査しながら前へ進めていかなくてはならない。そしてその中において、他部局にわたるさまざまな案件、これについてプロジェクトチームをつくり、そしてそれらが将来の財政動向がどうなっていくのか、またそれらを見据えた上で本市でその施策に対応する年月日はいつごろになるのか、それを検討するということに今入るところであります。また私独自のというお話をされましたけれども、私自身は独自施策というよりは市民と一緒の施策が大変重要であるというふうに考えています。ただその中において１つ将来的に見据えていかなくてはならないのは、ある意味、この地域が先ほど議員からもご指摘がありましたとおり、私もよく言っていますけれども、県ナンバーワンの宇都宮と県ナンバーツーの小山市に挟まれた地域であること、それから非常に平坦で交通の便もいい場所でありながらも、情報の部分において、格差が75平方キロメートルしかない市内において発生している。情報システムの方の格差が発生している。これらを早く平準化しなければ、将来においてさまざまなところでの行政からする取り組みと市民との乖離の部分が出てきてしまう。そういった部分を総合的に勘案しながら、また総合計画の中に、また行政改革大綱の中に一つ一つ織りまぜた施策と同時に順序立ててやっていくこと、これが最重要課題だというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） そうしますと、市長は暗中模索というよりも、まだ３町の合併の基盤ということを整理することから先でという形で、市長はこんな方向に持っていきたいという市長のお考えはまだ見えていないというところであるということを私はとらえさせていただきます。といいますのは、私たち合併をして市長が変わって、国分寺、南河内の大方の人は市長という方が今後私たちをどういうふうに導いてくれるかということはまだ理解は余りされていないと思います。石橋の方は十分ご存じだと思います。そういう中で市長が見えないという声も聞こえてきておりますので、それが政策ということで市長をアピールということではないかもしれませんけれども、市長は何をもって私たちを、下野市をつくっていくかということを、折に触れて何か市民のタウントーク、あれは来た方だけとの対面だと思いますのですが、市長が何をもって今度ここへ持っていくかということを何かの機会に幾つかのカテゴリーで出していっていただけたらということを、今回はローカルマニフェスト的なものを市長が何かつくって提示していただくということが今回の質問の趣旨ですが、今後市長が落ちつかれて、市が落ちつかれたときにはぜひ市長のローカルマニフェストをつくっていただきたいということをお願いいたします。これは、今後の市政についてお願いをいたしておきます。 以上市長の質問は終わります。 次にデマンド交通システムについて、再質問をいたします。答弁をいただきました。今回私も乗ってみましたけれども、午前中、私しか６便の中で乗っていませんという日でしたので、まだ周知をされておりませんし、この時刻表だけではちょっと自分がどこにどう乗ってどこへ行っていいものか、このバスに乗ったら自分はどこに行ってしまうのかなどと、帰りはどうなるのかということで、非常に時刻表が見えにくいという大方のご意見もいただいておりますが、私は思いますに、今は単なる試運転ですので、単純計算をしますと950万円の予算をつけて半年間、といいますと月160万円という形で、概算です、今回利用した方が150名といいますと、お一人に１万円のお金がかかっている。本当にこれは試験的でしょうけれども、という計算をざっといたしました。間違っていないと思います。それを思えば、循環バスをもし今後取り入れるというお考えであれば、循環バスは採算の合わない路線は今後国交省からの補助金はなくなるということで、県内で取り入れている各自治体が頭を痛めていると。一般会計からの持ち出しが倍になるでしょう。でもやめられないということで、非常に今後の大きな課題だとおっしゃっておりました。私も思いますが、循環バスを取り入れると、私の家から利用したい場所に行くのに高齢者の方で歩きますと20分の時間がかかります。そうしますと循環バスを取り入れますと、うちの近くにもバス停をというのは各町内会から非常に要望が多くなってくると思います。そうすると格差が出てきてしまう。うちの前の通りになぜバス停がないのかといいますと、その要求を取り入れてますと、どんどん予算が膨らんでいってしまうということを念頭に置いていただきたい。それから公平をかんがみたときに、また先ほど市長がおっしゃいましたが、デマンド交通システム、相乗りタクシーですが、いろいろ問題点もおっしゃいましたが、この循環バスを考えたときに、どちらにも問題点はあると思いますが、よりドアツードアでますます高齢化社会においては直接目的地に向かうということで、ぐるぐるあいたバスを回しているよりは、より利用が適格ではないかと思います。そういうことをかんがみて、もう一度ちょっと循環バスとデマンド交通システムの導入についての執行部のお考えを伺います。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいまデマンド交通システムについてと、また循環バスについての導入についての考えという話がございました。確かに議員ご指摘のとおり、循環バスは費用の部分、現時点で実行していますから費用が出てきます。デマンド交通システムの場合、今さまざまな市町で取り組まれているという情報もネット上ですけれども受け取れます。その中でシステム等を考えていきますと、非常に導入に関しての当初経費がなかなか大きなものがある。ただ今お話がありましたとおりドアツードアだという話もあります。一長一短どちらにもあるということを踏まえた上で、また本市75平方キロメートルという大きさの中において、端から端までというと単純な話になってしまいますけれども、乗用車だと大体30分から40分で端から端、どの方向へ行くにしても、この平坦な地域においてどの地域、どの地点での利用状況が多いかという部分も見据えた上で、今、調査をかけさせていただいておりますので、そういった部分を見ながら、またさらなるいい方法があるのか検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） 県内でも高根沢町が循環バスの導入に向けて大体大方検討で進んでいるということです。芳賀町は導入しておりますが、市民に好評ですので予算をつけてまた事業を拡大するという担当者からのお話を伺っております。それで今、福祉タクシーそれから現在おふろのバス、予算がこれだけでも相当の予算ですので、デマンド交通システムに入りますとタクシー業者のシステムというのはもう確立していますので、行政がそんなに何千万をかけてメーンのシステムを導入する必要はないかなと。タクシー会社に補助金を出して少し行政とタイアップしてすることが一番のメリットかなと思います。それでタクシー業者の雇用拡大にもつながりますということを考えると、循環バスはどんなに経費が膨らんでも一度始めたらやめられない。それだけは肝に銘じていただいて、そんなに急いで導入を決定をしていただきたくないと私は思っております。それを今ここでその意見を申し述べさせていただいて、循環バスのお話を終わりにいたしたいと思います。この瞬間もバスがぐるぐる回っているかなということを考えると、税金を垂れ流ししているのかなと考えておりますので、私のところの要望は、病院に直接行きたいという要望が10人ほど電話でありました。ということを考えると、これから高齢化社会に向けてはそういった方式を、ぜひ循環バスを急がないで、デマンド交通方式も検討に入れていただきたいということをお願いいたします。ということで最後に一言答弁をお願いいたします。デマンド交通システムと循環バスの導入について、最後に一言。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいまお話がありましたとおり、すべてをかんがみ、さまざまな面から検討して、将来を考えていきたいと考えております。
○議長（
大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） ではそのとおりにお願いいたします。 次は、第三者評価についてです。少し第三者評価の意義を話したいと思います。この第三者評価というものについてですが、第三者評価というのは、県の認可を受けた業者が外から入り込んで中にいろんな項目に沿った評価をしていくということで、受審をする前に約400項目にわたり受審を受ける保育園が自己評価をするわけですね。保育者それから行政の意識改革はその時点で始まっていきます。例えば風邪を引いている子供のかばんに入っていた薬をきのうも飲ませたからと疑問を持たずに飲ませておりませんかという、それからその子について毎朝保護者から投薬依頼書をとっていますか、次にアレルギー疾患の子供に対して、定期的に専門医の指示を受けて対応していますか、さらに門扉のかぎ、子供の手の届く位置ではないですかなどなど、日常漫然とあいまいにだれかで行っていた日常の業務の問題点が明確になっていきます。それが第三者評価の一つのねらいです。ですから職員の意識改革、そういうことがねらいだということです。私、さきごろ本市の公立保育園の幾つかを視察させていただきましたが、保育士の先生方はとても一生懸命に熱心に保育をなさっておりました。しかし私がざっと見た限りで幾つもの改善すべき項目が見つかりました。特に命にかかわる問題点を言わせていただければ、グリム保育園ですが、定員200名の大規模保育園です。３歳未満の子供が70人もおります。ところが保健師が１人もおりません。というのは、緊急の対応ができないで人命にかかわる事故がいつ発生してもおかしくないという危険をはらんでいるというところが見えました。そういったことを考えますと、このたび厚労省がケアが必要な子供のために私立保育園に看護師を配置する方針を出しましたが、グリム保育園を見ておりますと、そういうことに対して、公立ではあっても早急に看護師や保健師の配置が必要なのかなということを本当にわずか見ただけでも感じました。これらのことを踏まえて担当部長としては第三者評価をどのようにとらえられますでしょうか。
○議長（
大島将良君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（毛塚静雄君） 第三者評価につきましては、ただいま市長の方から答弁申し上げましたように、保育士それから保育所とか老人福祉施設、これらのいわゆる社会福祉施設が自分たちのサービスの質の向上とともに利用者本位のサービスということで、利用者がそのサービスを選びやすい施設をどういうふうに見つけたらいいかというものを情報を提供することによって、利用者本位の福祉サービスのあり方というものを利用者の皆さんにお知らせするというふうなものが大きな目的であるというふうなことで考えております。ですから、Ａ、Ｂ、Ｃという評価が下るわけでございますが、それから総合評価というものが下りますが、その評価がＡだ、Ｂだ、Ｃだというふうなことではなくて、みずからがいかにその評価の過程において自己評価それから保護者とのアンケート、そういったものを通じて自分たちの課題がどういうものが課題になるかというふうなものを見きわめるといいますか、自己確認すると。それで利用者本位のサービスに向けてどういったものを改善したらよりよいサービスにつながるかというようなものを明らかにしていくという、その過程が一番大切なのかなというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） それは大切なことかもしれませんけれども、行政としてこの受審を受けることに対して非常に抵抗があるかもしれません。それはこういうことになれていないということかもしれませんが、受審した後に評価がとてもこわいという気持ちもあるかもしれません。というのは、やはり行政は行政だから、私立はそれなりにお客様はサービス業として私立保育園は保護者に対して、子供に対して選んでいただくということをいつも考えて保育をしていると思いますが、公立はそういう点では黙っていても集まる。利用者が文句を言えば自分の子供は、よく言われることですが、見ていただいている、人質だという形で文句は言わないということがよくあることですので、そういうことをつまびらかにするためにも、保護者とそれから行政との保育をする方は対等であるべきであると私は考えております。行政としては受審した後に改善をしなければならないことがたくさん出てくることを懸念なさっていると思うんです。確かに受審をするということは保育士の仕事もふえます。それから園舎の改良工事もしなければなりません。それはいいのではないでしょうか。やはり安心・安全なサービスを提供するということの基本に立ち返れば。それから大切な命を預かっているのですから、お金や労を惜しまずにこの第三者評価ということは、非常に決心がいることかもしれませんけれども挑戦をしていただきたいと思います。今、４億5,000万円をかけて石橋小学校の耐震工事をしていますよね。これは人の命の安全を守るために必要な経費です。ですからそれを見れば、市長は答弁の中で費用がかかるとおっしゃいましたが、30万円です。30万円でまず初めの質の確保とリスクマネジメントができるということです。それが30万円は高いか安いか。市長、どう思われますか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 決して後ろ向きな形での答弁ではなく、実はこれは私自身が８月初旬に知事とのブロック会議がありまして、下野市の要望として第三者評価制度における県の補助金をつくってくれという話をさせていただきました。要はこれは民間、公立問わず、確かに評価はこわいと思われるところもあるんだと思います。ただ評価を受けることによって、今、議員ご指摘のとおり、さまざまな面、また自分たちではこれがいいと思っていた別の角度からまた見ることもできる。非常に子供たちにとって安全な部分に当たるということで思っております。ただまだまだそれ以上にほかの部分で子供たちのために使いたいという要望もたくさんあるのも事実なものですから、そういった部分でまず民間が受けづらい状態というのは費用がかかる部分と、また逆にいうと、評価を公表しないでいいという状態になって、逆に県費なり、また県に追従しまして市の方でもそういったものを受ける者に対しての補助制度をつくることによって、受けた評価を公表するということを義務づけるということによって、ますますそういった部分が前に進むのではないかということをご提言させていただきました。私どもにとりましても、この件につきましては、今、所管部長と部内で話をしながら将来に向けて進めていくための準備ということを考えております。またそういった部分において、さらなる県、また国の方の助成制度はないかということを改めてお願いをしながら、前へ進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） 市長が下野市として多分県に補助金のシステムをつくるように要請したのは県内でも初めてだと思います。とても前向きな政策に対する県への提言は大変うれしく思います。確かに独自性を持った政策をするのには、そういう大変なことに果敢に挑戦するという行政であってほしいと思っております。確かに第三者評価をするというのは、公立保育園にとっては非常なる挑戦だと思います。自信がないとできないと。ある保育園に視察に行ったときに、大変です、うちがされたら大変ですという園長先生なんかは実際思われているんだと思います。私が見てもＢかなＣかななんて思うところがたくさんありました。でも、それはそれでいいんです。そういうことを認識を新たにして、Ｃを改善していくということは、下野市がクオリティーの高い保育サービスをしているということのあらわれを、ここの市のランキングではありませんけれども、一つ一つ評価が上がっていくのではないかなと私は思っております。今、危機管理ということを言われておりますよね。その危機管理のリスクマネジメントの必要性を行政に私は持っていただきたい。それから職員にも持っていただきたい。そういったことをすることにより、関係者皆さんのモチベーションがアップするということにつながると思います。これから保育園の民営化もお考えになられると思いますが、ここの13施設ある中の管理監督は下野市なんですよね。そうすると下野市の管理監督する職員が何を監督するかということは、第三者評価を受けることによって何を目的として指摘をしなければならないということがすぐわかるわけです。ですから私は下野市の職員がプロより上のプロ意識を持つためには、こういうことも、はい、わかりました、いいことです、受けましょうということで受けていただいて、実行していただくことが下野市のより独自性を持った政策の一つになるのかなということを思っております。市長に最後にもう一回答弁をいただいて。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいまお話ありましたとおり、すべての面において安全・安心、また特にこういった子供たちを取り巻く環境に対しては最大限の配慮をもって当たらなければならないと考えております。議員ご指摘のとおり、第三者評価がすべてという意味合いでもないものですから、そういった目からあらゆる角度の中から安全で安心なまちづくり、子供たちの環境づくりに邁進していきたいというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） すべてではないとおっしゃいましたが、保育行政に限ってはこの第三者評価がベースになって、これを受けることによって、すべて安心・安全な保育400項目もありますので、それは最高の安心・安全なものを会得するリスクマネジメントを得ることだと私は確信しておりますことをお伝えしまして、ぜひ近い将来予算化をして、準備をして実施に向けてお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
大島将良君） ７番、塚原良子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時３８分
△再開 午後０時５９分
○議長（
大島将良君） それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△磯辺香代君
○議長（
大島将良君） 15番、磯辺香代君の質問を許します。 15番、磯辺議員。 〔１５番 磯辺香代君登壇〕
◆１５番（磯辺香代君） 議長のお許しを得ましたので、私は通告に従いまして、大きく２点につきまして質問させていただきます。 まず１つ目でございますが、ことし５月か６月のころだったと思いますが、未利用県有地に関しまして県が処分売却の方針だとの報道があり、その中に下野市内にありますかつての農業試験場南河内分場が入っておりました。６万5,166平方メートルでございます。この場所の約半分は３町の合併協議会で事務所の位置について話し合いがされましたときに、候補地の一つとされました。当時事務所の位置をどこにするのかという問題は、ほかのどの協定内容よりデリケートな問題となっておりまして、どこにするのかを決めようものなら、合併自体が崩壊するだろうという人さえおり、結局合併協定書４の（２）に、「将来の新市の事務所の位置については、自治医科大学北側県有地及び国道４号線・南河内町道１－２号線丁字路交差点西側地域の中から経済性を優先し、新市において決定する」と表現されることになり、それぞれの候補地に賛成の方々双方の思いを合併後につなぐ形で下野市誕生ということになりました。このいきさつを考えますと、候補地として合併協定書に明示された土地が売却対象になったことに対し、市としては重大な関心を寄せなければならないと思います。しかし今のところ庁舎の建設につきましては、これまでも
一般質問などに対しお答えになっていらっしゃいますが、合併後10年の後半にしたいと、こういうことでございますし、合併協定書４の（３）に示された住民参加による庁舎建設委員会もいまだ設置されていないわけでございます。県は処分売却に当たっては地元市長の意向を確認すると言っているようですが、確認されましても今私たちにはするべき返答の用意がありません。候補地の一つが売りに出たけれども、計画の方が手つかずという間の悪い事態になっています。合併協定書は合併を実現するための方便ではありませんので、候補地として明記された事実は重いと思います。ただ手をこまねいているわけにはいかない。県との間でどのようなお話になっているのか、また今後どう対応されていくのか、お伺いしたいと思います。①です。この土地は合併協議のときに新市事務所の候補地の一つとなっていました。未利用県有地等の利活用案に掲載するに当たり、県から何らかの声かけがあったかどうか。②です。合併協定書に新市事務所の候補地の一つとして明記されている県有地が処分売却の予定となったことに対し、市としてどのように対応していかれるのかお考えをお伺いします。 ２つ目は、土地開発基金についてです。お恥ずかしいことなのですが、土地開発基金というものが基金内部で土地の先行取得をするとの認識が私自身に欠如しておりまして、昨年の12月議会一般会計補正予算にて、土地の取得費用が計上され公有財産化が行われましたとき、基金には現金だけではなく土地が含まれていること、決算書のその他で表記されているのが土地のことだということを改めて認識をいたしました。旧南河内町にも同名の基金がございましたが、そういった役割はしていなかったと思います。市町村要覧を見てみましたが、少なくともここ10年は土地の欄はゼロで推移しておりました。でありますので、土地開発基金で購入済みの土地を一般会計で基金から買うという行為は、私にとりましては初めての経験だったわけでございます。ただこのときに何か違和感といいますか、すっきりしない感じが残りました。それは、購入の判断から手続、決定まですべてを行政内部で行うことから、私どもにとりましてはそのプロセスが不透明であること、また一般会計予算に計上されてくるときはもう地権者の手から取得が完了していて、土地取得予算に対する議会としての判断の余地がほとんど残されていないということから来ていると思います。またあのときは村尾議員が質疑されましたが、執行部の答弁では、まだ１億8,000万円分ほどの土地が基金財産として残っているとのご説明でした。土地開発基金で購入済みの土地はどうあるべきかを考えますと、今後も一般会計に公有財産化予算が計上されてくるのだと思います。土地にまつわる情報が不足していますので、この際一括して伺いたいと思います。①です。基金台帳の現金と土地について詳しくご説明をください。平成17年度、平成18年度決算書に掲載されていることはわかりますので、その部分は簡単で結構です。②、合併後、基金を活用した新たな土地取得をしたかどうか。③、土地開発基金のような行政手法について、市長の見解を伺いたいと思います。 以上、大きく２点ご質問いたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（
大島将良君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。 まずご質問の第１点目、県有地の処分売却方針についてお答えをいたします。 栃木県では、平成18年２月に策定されました栃木県行政改革大綱に基づきまして、持続可能な財政基盤確立のための一つの方策として、将来利用見込みのない財産について原則として売却するとの方針が示されているところであります。自治医大北側の県農業試験場南河内分場跡地につきましては、これらの方針に基づきまして、農業試験場鹿沼分場や工業技術センターなどとともに売却処分が妥当と判断されたとの新聞報道がなされました。農業試験場南河内分場を売却方針に位置づける際に、本市に対しての事前説明はございませんでしたが、県有地の処分に当たりましては、地元である本市に対しまして、県の方針説明とともに地元下野市としての利用意向があるかどうかなど、十分な協議確認がされるものと考えております。新庁舎建設の位置を含めた新市の事務所の位置につきましては、合併協定項目の中でも合併の方式、合併の期日、新市の名称とともに、特に重要な基本４項目として位置づけられ、合併協議会におきまして約１年間にわたり慎重かつ活発な審議がなされてまいりました。最終的には自治医大周辺の２カ所を候補地として、新市において決定し、新庁舎につきましては住民参加による庁舎建設委員会等を設置し、建物の規模、建設の時期、財政状況等を検討し、建設するとの協議確認がなされ、現在に至っているところであります。いずれにいたしましても、新庁舎の建設には多額の経費が必要となり、建設準備金の積み立てや合併特例債の活用など、多方面から慎重な検討が必要となりますので、現在新たに全庁的な体制で検討を加えるためプロジェクトチームを組織するよう位置づけまして準備を開始したところであります。 次にご質問の第２点目、土地開発基金についてお答えをいたします。 まず土地開発基金の本市の状況についてご説明申し上げます。土地開発基金につきましては、現在下野市土地開発基金条例に基づき、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得できることとなっております。したがいまして緊急に用地購入が必要なときに、時間的に翌年度の当初予算で対応すると時期を逸する場合、土地開発基金を一時的に活用して用地を購入し、その後買い戻しをしておくという方法がとられております。本市の場合、旧３町の時期に道路用地、公園用地などにこの基金を活用しており、昨年12月議会の一般会計補正予算では、旧国分寺町が平成17年度に購入しました学校給食センターや道路用地の買い戻しの議決をいただいたところであります。 さてご質問の１点目の基金台帳の現金と土地の状況でございますが、平成19年３月31日現在で、現金が４億9,068万円、土地が１億7,858万円ございます。土地の状況ですけれども、旧石橋地区に７カ所あります。面積は合計で１万39.07平方メートルとなります。先行取得の目的につきましては、それぞれの事業の円滑な執行を図るために行われたものであります。 まず土地開発基金の土地の状況ですけれども、旧石橋町の下古山土地区画整理事業区域内に２カ所、面積はそれぞれ365.79平方メートル、582.66平方メートル、価格は合計9,029万5,044円で、古山小学校の東側に位置し、仮換地された市有地とともに古山小学校の学校用地として一体的な土地利用を図ることを目的として、平成11年12月20日と平成12年12月25日に購入いたしました。３カ所目といたしましては、旧石橋町役場敷地内の来客用駐車場用地として、面積が82.79平方メートル、価格は963万132円で、関係地権者から平成11年５月24日に購入したものです。４カ所目は、特別養護老人ホームいしばしでありますが、面積が３筆、6,730平方メートル、価格は4,939万5,216円、平成６年12月22日及び平成７年２月21日に購入、老人ホームやデイサービス施設等の建設用地として先行取得しております。５カ所目がきらら館などがある福祉の杜の東側駐車場になりますが、面積1,704平方メートル、価格が1,239万8,895円、当福祉の杜の東側道路及び職員の駐車場用地として平成12年９月26日に購入しております。６カ所目は下野市と宇都宮市にまたがる陸上自衛隊宇都宮駐屯地に近い上原地区の公園でありますが、面積215平方メートル、価格が371万9,500円、公園に隣接する畑の農耕車両の回転場及び公園利用者の駐輪場用地として購入いたしました。７カ所目はグリムの森公園でありますが、面積358.83平方メートル、価格が1,314万1,323円、当公園の北東角にありますＮＴＴ下古山無線中継所の廃止に伴い、公園として一体的な利用を図るため、鉄塔も含め購入いたしております。 次に第２点目の合併後の基金を活用した新たな土地取得についてのご質問でありますけれども、合併後の取得はございません。 次に第３点目の土地開発基金の行政手法についての所見についてお答えをいたします。土地開発基金条例につきましては、県内の自治体では昭和44年、45年に制定され、当時は地価高騰に備え先行取得することで、公共の利益に合致するとの観点から活用されたと考えておりますが、現在では、社会資本整備も進み、
公共施設も充実しており、時代の変遷とともに、かつてのような大量の先行取得を行う必要性も少なくなりつつあります。そのような点では、土地開発基金の存在意識は薄れてきており、県内でも足利市や栃木市のように廃止した自治体も出てきた状況でございます。今後の基金の運用についてでありますけれども、現在保有する土地については財政状況を見ながら順次買い戻す方向で進め、先行取得につきましては徐々にできるだけ少なくするよう考えております。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 再質問をさせていただきます。庁舎用の土地の売却の件なんですけれども、県と何らかのお話というのは、この土地に絡んでまだ一度も何もないということですか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 先刻議員からご指摘ありましたとおり、新聞報道で売却処分という記事がありまして、そのときに県の方に若干内々での話をさせていただきました。ただ正式な部分での話は現在に至ってもありません。現時点の状況としましては、県の方では未利用地に対しての処分という部分で、今県議会の方でまたさまざまな論議がされているようでありまして、その後に正式に県の方から方針が決定され、それと同時に本市の方にさまざまな相談事をいただけるのではないかというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） これも新聞報道なんですが、県議会の議員の皆さんの中には、必要なというか、これから何かに使う土地の調査をするとともに、使わないところは早期に処分しろと言っている方もいらっしゃるようでございます。そうすると処分が早まるといいますか、処分圧力がかかるといいますか、そういうことも考えられますが、私たちは県から何らかのお話があっても、どういうふうにお答えになるおつもりでしょうか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、用途がはっきりしないものに対しての用地の取得というのは非常に難しいのではないかと考えます。ただ現時点において、どのぐらいの価格でということすらも表に出てこない段階で、どういう準備をというよりは、今、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、本市が必要とする庁舎の規模または地域等も考えた中でのものから合致する方向性を見つけ出さなければならないのではないかなというふうに考えております。またこれは当時、合併状況の時点では私自身が県議会議員として県の方にいましたので、あの土地についての状況というものも十分承知しているつもりであります。当時はまだ別用途という活用方法が考えられておりまして、その点で、合併協で出ている話等も将来いろんなところで話し合いをしなくてはならないのではないかという状況が当時もありました。ですからその当時の状況と現状がまだ同じような状況であり、ただその中において処分が決まった後にどれだけの期間の間にという話というのは、これから県と協議をするという形になるのではないかというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 合併の協定書というのが厳然としてあるわけなんですけれど、私も含めて多くの市民は、庁舎に対しましては合併協定書に書かれている内容が最後の情報だと思うんですね。それが今生きているんです。次に新しい庁舎に対する考え方というのは市の方から出ていませんので。そうしますと、庁舎を建てるか建てないか、どこに建てるか、規模はどうするのか、財源はどうするのかといったことがまだほとんどわかりませんと。このような状態の中で、県が土地の売却という方針を出してきたと。このスケジュールのずれといいますのを市民が納得する形で埋め合わせていかないといけない。つまりまだ今のところ県有地に必ず庁舎が来るというわけではないわけですよ。２カ所候補地が書かれているわけですから。ただ今私たちの計画が整いませんので、放置いたしますと、放置といいますか、整わないので県に対するお答えを持たないのですよということでは、みすみす買えた土地を買えなくするとか、そういうことが起こるのではないか、あるいは２つのうちどちらかに庁舎が建つ可能性があったのに、市は真剣に対処してくれなかったではないか。可能性を信じて合併したという意識の方もいらっしゃいますよね。それに対して、状況がこういうふうになってきたのに、市は真剣に対処してくれなかったのではないかというものを残すのではないかと思うんですが、その辺についての認識はどうなんでしょうか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 議員ご指摘のとおり、そういった心配というものを極力なくすような形では進めていかなくてはならないと考えております。ただ今ご指摘のとおり、現時点において、将来も踏まえた上での下野市、６万から若干の人口増を見込めていくのではないかというこの下野市の将来の市庁舎の状況、規模というものがどのぐらいのものが必要であるのか、また当然庁舎ということになりますと、一朝有事、災害対策本部等を設置できるような状況の中で、周辺等の状況をかんがみて進めていかなくてはならないということも踏まえ、それらを先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様の意向をとる建設の検討委員会等も早急に発足をさせると同時に、まず本市内において将来の財政事情を見ながら、プロジェクトチームを立ち上げ、それでその中でどういったものが必要であるかというのを改めて庁内で論議をする必要があると思います。ですからそういった部分を早急に取りかかりたいというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） そうしますと、いろいろなことを経なければ庁舎に対する結論が出てこないわけですよね。そうすると県に例えば方針の説明や何かが問われたときは、それらが出てくるまでお待ちくださいと、こういうふうに言うつもりでいらっしゃいますか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） どこまでどういう形での話という形になるかわかりませんけれども、現状、新市発足してまだ１年数カ月、その中で財政等も将来的なものを見込んだ上で庁舎建設に当たっていかなくてはならない、そういった事情を説明をし、またそれと同時に本市におきます都市計画のマスタープラン等も本年と来年策定という形になっておりますので、そういった状況もかんがみた上で、これは想定の話なので非常にしづらいんですけれども、県の方から話があった時点からその状況説明をし、それなりの時間をという話はさせていただくつもりではあります。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 県の方の意向で、例えば民間に売り払うとか、そういう可能性だってあるわけですよね。ないんですか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ちょっと県ではないのでそこのところはわかりませんけれども、まずは当然、本市が筆頭で話はいただけるものと思っております。その他近隣、大学なり国なり、そういったところにあるいは関係機関に話が行くのかもしれませんけれども、その点は存じ上げません。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 現在策定中の総合計画がありますけれども、その中に庁舎を扱っている項目というのはほんの数行なんですけれど、こういうふうに書かれている。基本構想しかちょっと手に入りませんでしたが、これも決定したものではないので、細かいところは違ってくるかもしれませんけれども、「新庁舎の建設に際しては、将来の土地利用構想を見極め、厳しい財政状況を勘案しながら、その立地点を含めた検討を行い、経済性や利便性を勘案した施設とすることを目指します」と書いてあるんですね。ですから合併協定書に書かれてある内容よりかなり抽象的でとらえどころのない表現になっていて、まだ候補地はこことここから選んで建設しますと書いてあったものから、印象としてはかなり慎重になったとは思いますけれども、合併協定書の内容から総合計画基本構想に書かれているところに行くまでの間に、確かに書かれていることは正しいと思うんです。今の財政状況とかを考えれば慎重にならないわけにはいかないわけですから。ただ移行するときに説明が必要なんじゃないかと思うんですよ。どっちかに建設するんじゃないかと思って合併した人たちに対する説明が必要。まだどっちかに建設するだろうと思っているところに県が売却の方針を出したと。じゃあ何でその土地に対して何かしないんだろうと思うわけですから、そこのところを皆さんが納得できる形で進めていくためのスケジュールとか方法を考えていただきたいと思うんです。言っていることが変かもしれないんですけれども、私たちはこの２つの候補地から選びますよという印象なんです。ですからいやそうではないと。もっとじっくり財政の面なんかを考えなければならないんだということを、どこで既定の方針として、みんなが持つ方針として、市民全体の方針として定着させるかというのは大切なことじゃないかと思うんですが。その辺のところはお考えではないですか。手をこまねいていたらやっぱり県の方針が優先されるかもしれないじゃないですか。下野市だけに売ろうとしているわけじゃないかもしれないわけですから。県だって独立した自治体なわけですから、それなりに財政をはじきながら行動するわけですよね。ですから私たちが結論を出すまで待ってくれるかどうかなんていうのはわからないでしょう。ですからその辺はどうつじつまを合わせるつもりなんでしょうか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 つじつまというと語弊がありますので、まず県が売却するかしないかという決定路線の部分というのがはっきりしない状況の中、それと同時にあとどれだけの規模の土地、これを一括で幾らでという金額も提示されない中で、想定の中で動くというのは非常に難しいものがあるかと思います。と申しますのも、先ほどお話をさせていただいたように、庁舎の規模等が合わないうちに、ではそのサイズに合わせた中での動きということでは非常に問題が発生するのではないか。ですから県についても、これは慎重な中で市と協議を持ってくれると私自身信じていますし、またそういった中で話を進めていきたいというふうに思っております。またこれは県有地でありますから、県がまた本市にとっていい状態のものを、施策をあそこに展開する可能性がないわけでもないわけですし、そういったものに対しましても期待を含めた上で、まず状況をしっかりしたものとした上での動きとしまして話を聞きたいと思いますし、また折に触れて市民の皆様にもその状況はお伝えしていきたいというふうに考えています。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 庁舎の立地の問題は必ず県有地に建てなければならないと決まっているわけではないので、私が余り言い過ぎるとあそこへ建ててほしいと言っているような気がしてくるんですけれども、そうではなくて、県のこれからの考え方の行方みたいなものは、情報収集に努められていただき、何よりも建設検討委員会を早く立ち上げて、それなりの方向性といいますか、細かいところは置いておいてでも、ある程度の方向性を探っていかなければ、県とどういうお話ができるだろうかと。まだ全然規模も決まらないし、どこにするのかもわかりませんでは、県との情報交換をしようにもできにくいと思いますので、庁内のプロジェクトチームとおっしゃっていますけれども、それなりの建設検討委員会を早く立ち上げて、ある程度の方針を早くつかんでいくということが大切なんじゃないかと思うんです。それはどうですか。何の構えも結論も持たないで県とどういう情報交換ができると思いますか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 現時点で、本年度中、ことしいっぱいと考えておりますけれども、総合計画ができ上がります。それを見た上で早急に建設検討委員会等を設置というふうに考えておりましたけれども、この状況の中、県の方のさまざまな情報というものはありがたいことにたくさん中から入ってくるつてがありますので、そういったものをいただきながら、ただこれは正式に県と市という立場でいきますので、しっかりとしたものが確定した上でないと、予想の中では動くことができませんので、情報は限りなく収集をさせていただき、その中において県とざっくばらんな話をできるような体制をつくり上げていきたいというふうに考えています。それで先ほどお話のありました建設検討委員会等も早急な部分で考えていきたいというふうに答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） わかりました。県との情報収集あるいはまた方針説明がありましたときに、こちらの考え方として、持っているものが何もなければお話し合いにも何もなりませんので、やはり庁内のプロジェクトチームも大切ですけれども、市民を交えた建設検討委員会で決めていくんだということを合併協定書に明記してあるわけですから、そういう形である程度の結論、アバウトでも結構ですので、アバウトな結論を持ち、県と交渉に当たっていただきたい。そのときにもう既に県有地は要らないものになっているかもしれない。市民と話し合った結果。なっているかもしれないし、そこになっているかもしれない。それはわかりませんけれども、どっちだかわからないのでは市長も交渉のしようがないだろうと思いますので、お一人で決められることではないと思いますので、体制については早急に整えていただきたいと思います。 ２番の土地開発基金に行かせていただきます。ただいま土地についてのご説明がございましたが、目的、購入日時、価格についても教えていただきました。ちょっとざっとお伺いするんですけれども、これは購入当時の時価というのはどんな感じになっていると印象では思われますか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 印象でと言われて大変申しわけないんですけれども、きっと買ったときと現時点では、価値としては現時点の方があるのでないかというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 地価が上がっているというご判断ですね。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 当時とさほど変わらないのではないかというふうに認識しております。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 二、三、現況をもう一回確認させていただきたいんですが、これらの土地は、グリムの館とかきらら館とかいうふうに
公共施設を指しておっしゃっていただいた感じからしますと、すべて使用されている土地と考えてよろしいですか。
○議長（
大島将良君） 篠崎副市長。
◎副市長（篠崎和雄君） 土地開発基金の性格につきましては先ほど市長が答弁しましたように、基金条例を設置をいたしまして、条例に基づいて基金で土地の取得ができるという性格のものでありまして、一般会計、特別会計で土地を買うということではなくて、基金という財産が土地の取得をできるという性格のものであります。先ほど答弁しましたように、買いました土地は速やかに使用するときには一般会計あるいは特別会計が買い取るのが条例の趣旨であるというふうには理解しておりますけれども、財政状況によりまして、基金所有のまま今まで来ているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） すべての土地がそうだということですね。既に公共用に供していると。１カ所気になるところがありまして、
社会福祉法人が上物を建てて使われているところがあるようなんですが、ここは使っているのは市ではないですね。
社会福祉法人ですよね。この土地の扱いについてはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（
大島将良君） 篠崎副市長。
◎副市長（篠崎和雄君） 今の質問でありますけれども、場所によってはきらら館の一番南側の土地につきましては公共用の施設をつくりたいということで、そういう目的で取得をしてありますけれども、実際その上物については現在は方向性としては見直しの方向にあると。見直しの方向にあるというのは、取得した時点と違いまして、下野市全体として見てみたいと。石橋町時代にはそういう目的で取得をしたと。公用、公共用、その他公益の利益のためという目的でありましたけれども、やはり下野市としてはまた考え直す必要があるんだろうと思います。また特別養護老人ホームの駐車場敷地等でありますけれども、これは当時はここに貸す目的で基金で土地を買ったというふうに理解をしていただきたいと。最初から一般会計で取得しても当然いいわけです。それを基金で購入したというふうに理解をしていただきたい。基金の使い方としては、あくまでも会計ではありません。財産であります。条例でそういう設置がしてあります。ということでありますので、その使い分けをしたというのが実態でありまして、先ほども説明しましたように、某市においてはやはり土地だけで持っている基金もありますし、足利市あるいは栃木市においては基金を廃してしまったと。そんな基金の性格です。この基金につきましては、そもそも昭和44年、45年に制定されましたのは、このときに景気が大変いい状態でありまして、普通交付税の単位費用というものがあるんですけれども、それを大幅にふやしますと後年度に影響がしますので、人口割で全国的に国が土地開発基金費というのをつくって、基金をつくりなさいというのがこの経過であります。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） そうしますと、
社会福祉法人に対しましては土地を貸しているという形ですよね。貸し出すために買ったと。そうすると賃貸借の契約とか、そういうものはされているんでしょうか。
○議長（
大島将良君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（毛塚静雄君） 私の方から答えさせていただきます。当時担当もしておりましたので、経過等も踏まえましてご報告させていただきますが、平成６年４月のころ、購入の動きがございました。当時国分寺、南河内、壬生、上三川ということで、近隣市町でほとんどの市町で特別養護老人ホームがもう既に設置されていたという経過がございます。その中で石橋町だけが未設置ということで、これは石橋町についても高齢福祉計画とか総合計画の中で、高齢福祉の中で特別養護老人ホームの設置が必要であろうというふうな判断をしていたわけでございますが、石橋町については若干ほかの町よりも立地条件の関係もあるかと思いますが、土地が高いというふうなことがございまして、なかなか設置していただく法人がないというふうなことで、当時の県の高齢対策課の方に何度かご相談に行ってまいりました。そこの中で、ほかの町でもあるんですが、町の方である程度土地を用意して誘致をするという形で設置しないとこれからなかなかそういうふうなところでは新たな法人、ましてしっかりした運営母体の法人が誘致するというか立地するというのは難しいというふうな相談、ご助言もいただきまして、それらの中で、町の方針としてあそこの一角を福祉の杜というふうな中で、あそこの一角の中に特別養護老人ホームを誘致しようというふうな経過報告になったわけでございます。そこの中でいろんな高齢対策課との情報の中で、たまたま栃の木会という壬生の方に本部がございますが、そこから来ていただけるというふうなことで、町の方で土地は用意させていただきますということで、当然喜連川とか当時ほかの町でもあったんですが、町の方で無償で貸すというふうなこともありますよということも参考にさせていただきまして、これは当時の議会等にもお諮りいたしまして、その経過の中ででき上がった後、無償貸与したというふうなことで、これは平成８年３月１日契約しておりますが、30年の契約というふうなことで、現在なっているという状況でございます。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 土地開発基金の土地を長期に無償で貸し続けるというのは、条例とか施行規則を拝見してもちょっと変な感じがいたします。今現状を伺いましたけれども、ほとんどの土地があらかじめ先行取得されて、塩漬けになっているというのではなく、大体が公共用に供しているわけでございますね。ですからさっき副市長からもご説明がありましたが、本来の土地開発基金のあり方からすれば、ちょっとイレギュラーかなというふうに思います。財政におけるというと話が大き過ぎますけれども、いわゆる規律というものを保つためには、やはりこのイレギュラーな状態を普通に、早めに正常な状態に戻さなければいけない、戻すべきではないかと思うんです。条例や施行規則にのっとったような形にしなければいけないのではないかと思いますが、副市長、いかがですか。
○議長（
大島将良君） 篠崎副市長。
◎副市長（篠崎和雄君） 先ほど市長答弁いたしました、最後に現在基金で保有する土地につきましては、財政状況を見ながら順次買い戻す方向で進めてまいりたいということでありまして、議員ご指摘のとおり、基金で買った土地、条例、条文を読んでまいりますと、速やかに各会計、一般会計が中心になるかと思いますけれども、買い戻すことが条例の趣旨であるというふうには理解をしておりました。そのように今後進めてまいりたいというのが先ほどの市長の答弁であります。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 財政状況を見ながらというのがつくと、なかなかいつになったらできるだろうかという感じがするんですが、これを一挙に解決する方法というのはお持ちではないですか。
○議長（
大島将良君） 篠崎副市長。
◎副市長（篠崎和雄君） 今、磯辺議員ご指摘のとおりでありまして、速やかにという今のご意見に対しまして、十分に執行部としてそれを念頭に置きながら今後の予算編成に当たってまいりたいと、このように思います。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 県内では足利市や栃木市が廃止されたというふうに市長もおっしゃっておられます。土地がどんどん値上がっていくときとか、あるいは社会資本整備がどんどん急速なスピードで行われていくときというのは、土地の先行取得にも大きな意味があった。そういう時代もありましたけれども、議会が年に４回定例会がございますし、臨時会はことしなんか３回ないし４回開かれておりますよね。そういったことを考えますと、どうでしょう、基金の必要性というものを考えますと、こんなに土地とお金を合わせて６億7,000万円ぐらいあるんですけれども、ここに集めておく必要があるのだろうかという気がするんですけれども、市長は今後検討していきたい、別にやめないんだという感じがしたんですけれども、どうでしょう、もう少し積極的に行財政改革の一環として考えられてはいかがかと思うんですけれど。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 先ほどもご答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、足利市、栃木市はなくしたという話があります。先ほどお話があったとおり、かつて土地の高騰が見込まれる中で、市の公共に浴する状況が見える場合において、基金において先行しておこうという方法がありました。ただ近年、今度は逆の状況で、市というよりは小さな自治体の方で、これは例えば県道なり何なりの拡幅のお願いをしている。ただし県の方においてそういった予算が早急に確保できない。その前段階として、それでは用地の先行取得を町や市の方で先にやりますので、その後の進捗について早急にお願いをしたいというようなやり方等もあるというふうに伺っております。ただ本市におきましては、現状を見た上で、現時点では先行取得を要する部分というところで考えますと、先ほどお話がありました県有地処分という、ああいった案件等があるやとも思いますけれども、徐々にこれらの基金に関しましては整理していく、わかりやすい形で皆さんに、今お話がありましたとおり、基金の方の運用の方も将来考えていくというふうに方向づけていきたいと考えております。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） これは行政マンではない私の素人判断になるかもしれないんですが、この基金は一般会計に取り崩して使えることもできるんですか。
○議長（
大島将良君） 篠崎副市長。
◎副市長（篠崎和雄君） これはあくまでも財産でありまして、議会の議決を得てこの基金条例が設置をされております。基金条例の中でそういう条文をつくりまして、一時的にほかの会計が使用していいとか繰りかえ運用していいとか、そういう規定がない場合には極めて難しいと。栃木市、足利市等がやったのがこの基金を廃止したということです。廃止条例を提案をして廃止をしているということです。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 廃止に伴えば、廃止するときの現金と土地の処理でもって公有財産化することができるかもしれないなというふうに考えたんですけれど、一応土地を除けば５億ぐらいの現金があるわけですから、それを一般会計に移せば、土地を買い取ることができるのではないかというふうに考えたんですけれども、それができないのであれば、廃止を含めて、こんなにたくさんのお金を持っている必要はないから、基金の減額とあるいは廃止、そういうことも含めて規律の面からいえばイレギュラーな状態が続いていますので、もう少しすっきりさせるのとともに、何か現金の有効活用といいますか、こんなに持っていることはないのではないかという観点から整理をしていただければなというふうに思いますが。 あと、もう一つあります。現在の施行規則を拝見いたしますと、これは行政の内部で購入を決定して基金財産を使って土地を地権者から買ってしまうということができるわけですので、私たちが土地を買ったんだということを認識するのが、議会としてはもっと後になるわけです。ですからそこのプロセスがはっきりわからないのと、どなたの土地を買ったのかもわからない。それから土地開発基金というのは若干不透明なところが残る部分もあると思います。もちろん悪く運用しているとは思いませんけれども、性善説でいきますけれども、その辺のところは、ほかのものがみんな一般会計や特別会計で議会で明らかになるにもかかわらず、ここの開発基金の土地購入に関しては議会の関与が余りにもなさすぎるので、議会に出てきたときはもう買わざるを得ない土地となっていますので、その辺のところを何か全員協議会とか何らかのものを使って説明に努めていただけるようにお願いしたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
大島将良君） 篠崎副市長。
◎副市長（篠崎和雄君） 磯辺議員、先ほどから多分ご理解の上でのご質問だと思いますけれども、この基金については議会の議決を得てこの土地開発基金条例というのができておりまして、ご指摘のとおり会計ではありませんので、財産ですので、執行部の方で用地の取得、いわゆる小さな土地もあるわけです。残地等の取得も予算で対応しないでこの基金で対応すれば速やかに対応できるということもありますけれども、大きな土地につきましては、全員協議会等の場で基金でこういう土地の取得がありますよと。それは執行部としては、議員の方とそういう情報交換をする必要があると、またそうしていると、大きな土地についてはですね、そんなふうにご理解いただければなと、そんなふうに思います。
○議長（
大島将良君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） それでは今後はご説明に努めていただけますように、財産が現金だったのが土地に変わっていたりするわけでございますので、それは小さなものなら仕方がないのかもしれませんけれども、ここで普通財産にしますという一般会計の補正予算とかで上がってきたときには、買わざるを得ない状況なものですから、事前のご説明をお願いしたいというふうに申し上げました。 終わります。
○議長（
大島将良君） 磯辺香代君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時１０分
○議長（
大島将良君） それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉田聡君
○議長（
大島将良君） ２番、吉田聡君の質問を許します。 ２番、吉田議員。 〔２番 吉田 聡君登壇〕
◆２番（吉田聡君） 議長の許しを得ましたので、大きく３点質問いたします。 答弁は市長にお願いします。 １つ目は、これからの市政についてであります。新市発足から１年８カ月が経過をしましたが、多くの住民も市民としての意識が高まってきているような気がします。市長においても就任から１年が経過をしまして、行財政改革を念頭に、市の将来を見据えた独自性のまちづくりが求められるところであります。しかしながらまだまだ旧３町の感覚も色濃く残っておりまして、それを取り省いた協働のまちづくりにはこれから先も時間を要しますし、決めなければならないこともたくさんあります。そうした中で一向に議論が進んでいないのが庁舎の建設についてであります。合併協議会においても相当な時間を費やしましたし、具体的に建設場所も絞り込んでいます。市民感情、特にお年寄りの方からは分庁方式で大変不便していると聞いております。それに加え、財政面からしても合併特例債の活用期間が刻々と過ぎております。先ほどの答弁の中でプロジェクトチーム云々という話がありましたが、そういった検討委員会を立ち上げていかないと活用期間残り８年に間に合わないと思うのですが、庁舎に関する現段階での方針、そして今後の取り組みについて伺います。 ２つ目は、子育て支援の具体策であります。我が下野市は充実した医療施設、国道やＪＲを利用した便利な交通手段、そして災害が少ない住みよいまちであり、今後も人口の増加が見込まれるところであります。子育て支援においても学童保育の整備、不妊治療助成事業など、子供を生み育てやすいまちづくりを進めているわけであります。そういった中で、日本の合計特殊出生率は2006年は1.32と、前年度から少しは回復はしているものの、依然と少子化は進んでいるようであります。若い親たちにとっても経済的な理由により理想の子の数を持てないのが現状であります。国や県の政策だけでなく、他市に誇れる魅力ある市独自の子育て支援を望みますが、市長の考えを伺います。 ３つ目は、スポーツ施設の運用対策について伺います。子供の体力強化、大人の健康増進のためにスポーツ人口は増加し、種目も多様化しております。特に目立ってきてふえているのがサッカー人口でありまして、少しのスペースでも気軽にできるフットサルも子供から大人まで幅広い年代に支持をされています。特に現代の子供たちは野球よりもサッカー志向が強く、クラブチームや
スポーツ少年団等、多くのチームが市内に登録をしております。しかしサッカー専用のグラウンドがありません。兼用のグラウンドはあるものの、時期によってはなかなか予約がとれず、関係者が場所の確保に苦労されていると聞いております。ぜひサッカー場を整備してもらいたいところでありますが、財政の面から新たに土地を購入しての整備は難しいと思われます。そうであれば、今あるスポーツ施設を市民ニーズに合った競技の施設に改修するのも方法でありまして、サッカーも当然その一つであります。サッカー専用のグラウンド整備を強く望みますが、市長の考えを伺います。
○議長（
大島将良君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 吉田議員のご質問にお答えをいたします。 ご質問の第１点目、これからの市政はで、庁舎建設の現段階での方針と今後の取り組みについてお答えをいたします。新庁舎に関する基本的な考え方につきましては、先ほどの磯辺議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、新庁舎の建設に際しましては、建設準備金の積み立て、また合併特例債の活用などとともに、都市計画法等の改正に伴う課題もありますので、多方面からの慎重な検討が必要となるものと考えております。また庁舎の建設は今後の市の財政運営にも大きく影響を及ぼしてまいりますので、全庁的な体制で検討を加えるために、先ほどもお話を申し上げましたが、早急にプロジェクトチームを設置いたしまして、あらゆる課題を洗い出しながら検討を加えていきたいと考えております。 次にご質問の第２点目、子育て支援の具体策についてお答えをいたします。先ごろ、景気回復によります雇用の改善で結婚や出産がふえたことを背景に、平成18年の全国合計特殊出生率が６年ぶりに上昇いたしまして、1.32となったと報じられました。また本県におきましては、昨年と同じ1.40でありまして、出生率はどちらかといえばやはり引き続き低い状況にあることになります。ご質問の子育ての支援策といたしまして、本市独自の他市に誇れる施策でありますが、現在実施している事業として、出生時にお米券を配布する子育て支援赤ちゃん元気アップ事業や、生後１カ月の新生児を対象に助産師が訪問指導を実施し、健全な育児支援体制を図っているところであります。またチャイルドシート購入費の助成事業、父子家庭に対する児童育成支援手当の支給のほか、今年度におきましては、特定不妊治療費助成事業や、学童保育の環境整備としまして南河内地区の高学年、これは４年生から６年生までの受け入れを行うための施設の整備を実施しております。また古山小学童保育におきましては、古山小学校東側の市有地に保育室の新築を予定しており、安心して子育てができるまちを目指しております。 今後の施策といたしましては、要は出生率の増加と出生率の回復を図ることでありますけれども、若い世代が子育てをしやすい環境づくりが大変重要な課題であると認識しております。具体的に今後推進していきたい施策ですけれども、まず第１に、子育て家庭のさらなる環境整備を図るため、保護者の多機能的な保育ニーズにこたえることができる家庭保育ママ制度の充実を図るためのファミリーサポートセンターの創設を考えております。また市の子育て支援情報誌として子育てマップの作成、それから育児に関する悩みや不安等の解消をサポートする育児支援家庭訪問事業、そして保育園、幼稚園等に通園している児童が病気で保護者が勤務等の都合により、家庭で保育を行うことができない、また困難な場合に一時的に預かる病児・病後児保育事業の充実などについて行政効果の面も考慮しまして、財政面等の調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また来年度は次世代育成支援行動計画の策定に向けました市民の声を反映させるために、アンケート調査を実施させていただく予定であります。市民の皆様の声をいただきながら、市独自の他市に誇れる子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。また県内各界の団体が結集し、県民総ぐるみで結婚、子育てを支援し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを推進することを目的としましたとちぎ未来クラブが去る８月６日発足いたしましたので、市といたしましても県と連携をとりながら、円滑に事業が推進されるよう努めてまいる所存であります。 次にご質問の第３点目、スポーツ施設の運用対策についてお答えをいたします。ご指摘のとおり、現代の児童・生徒は体格については向上していますが、その反面、体力、運動能力というものが低下傾向にあり、学校内外におけるスポーツ活動のより一層の充実と安全な環境のもとで屋外で遊びのできるような環境をつくっていかなければならないと考えております。また少子高齢化による市民のライフスタイルの変化、社会環境の変化、生活習慣病の増加などに対する健康意識の高まりから市民のスポーツに対するニーズも多様化しておりますので、市といたしましても、生涯を通じて楽しめる出前教室などにより軽スポーツの普及に努めているところであります。そこでサッカー人口についてでありますが、
スポーツ少年団におきましても、54団体、1,367団員、17種目の少年団のうち、野球が10団体、208名、サッカーが７団体、228名と、１位、２位を分け合うなど、子供たちのサッカー人口も大変ふえてきております。また社会人団体におきましても、野球が30団体、576名、ソフトボールが16団体、約300名、サッカーが５団体、92名、フットサルが９団体、87名となっておりまして、とりわけ一般人におきましてはフットサル人口が年々増加傾向を示しております。しかしながらフットサルは足でボールをける競技のため、危険性が伴いまして、ほかの種目との同時使用というものが非常に困難でありまして、加えて建物へのダメージ等も心配されますことから、練習場所の提供が大変難しい状況となっております。施設面におきましては、野球・ソフトボール施設は別処山、大松山、国分寺運動公園などに８施設ありますが、サッカー場につきましては専用グラウンドがなく、野球場兼用の別処山運動公園と南河内東部運動広場の２施設、フットサルにおきましても現在旧石橋中体育館と国分寺西小の２施設のみの使用となっておりますが、国分寺西小学校は今年度までとの条件つきで開放いたしましたので、来年度から南河内東体育館を練習会場として開放できるよう検討してまいりたいと考えております。 なお野球グラウンドをサッカー場として利用することにつきましては、まず運動公園が市民にとって憩いの場、芝生の上で幼児が遊べるよう配慮しなければならない面もありますので、サッカー競技による芝生の傷みが大きくならないよう、年間利用を制限している現状にあります。また野球グラウンドをサッカー場に転換することにつきましては、体育協会初め多くの関係者の意見を拝聴しながら研究いたしたく考えております。このようなことから、当面メインのサッカー場として南河内東部運動広場を活用してまいりたいと考えております。 今後におきましては、市民の皆様の意見をいただきながら、地域スポーツ活動の充実、スポーツ施設の整備、統廃合について中長期的なスポーツ振興基本計画を策定し、市民の皆様の心身健康維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと存じます。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） まず庁舎建設についてなんですけれども、まず確認したいのが、市としては建設に向けて積極的に進めていくということなのか、それとも迷いがあるのか。私の意見としては市のシンボルとしては庁舎は必要だと思いますし、やはりスリム化、連帯感を図る意味でも庁舎の建設は必要だというふうに思っています。そういったことからも、建設に当たって、市の方はメリット、デメリットをどのように考えているのか伺います。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。庁舎に関しましては、現状３庁舎方式、分庁舎方式という形で旧の町時代の役場を庁舎という形でやっております。そういった中で市民の皆様に大変ご不便をおかけしているところもあるのではないかと考えております。また先ほどもお話をしましたけれども、合併協議会におきまして重要課題として庁舎建設も位置づけられております。ただその中で早急にプロジェクトチームを立て、検討しなければならない課題というものがやはり将来を見据えた職員数の問題、また市民のニーズというものが今度は庁舎の中にどういったものが欲しい、またそういう声を早くいただかなくてはならないというのも現状かと思っております。そういったものに対応するために、まず現時点におきましては将来を見据えた中での市の庁舎の規模やまたそういった中を踏まえた上での将来の財政事情、これらを総合的に勘案することが重要かと考えております。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） 先ほどプロジェクトチームを立ち上げるということで答弁があったんですけども、もう一度確認したいんですが、基本的に建設していくという方向性で話を進めていくということでよろしいですか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 建設の方向で検討チーム、プロジェクトチームを発足させたいと考えております。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） プロジェクトチームということで、一歩前進という形はするんですが、いずれにしても特例債の活用というのは避けられないと思います。実際その活用期間も残り８年ということなんですけども、今までの市長の答弁の中で大体８年の後半ぐらいには建てたいというような話でしたが、その方向性は今も変わっていないですか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 変わっておりません。ただ特例債等も踏まえたさまざまな手法もあると思いますので、そういったものも検討の中の一つと考えております。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） 財政の方の問題についてちょっとお聞きしたいんですけども、庁舎の建設に当たりまして、合併特例債の活用というのは全体のどのぐらい投入することができるのか教えてください。
○議長（
大島将良君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（野口和雄君） お答えいたします。 庁舎建設に対する合併特例債の充当率ですけれども、合併特例債については95％の充当率になっておりますけれども、庁舎建設に当たりましては起債の許可基準がございまして、職員１人当たりの基準面積がございます。したがいまして例えば下野市の場合ですと、鉄筋コンクリートで仮に４階建てだとしますと、それに従って基準単価も設定をされます。実際的に先ほど充当率95％と申し上げましたけれども、基準単価が導入されますので、実際上の充当率は建物躯体ベースでおおむね40％程度の実際的な充当率になるのではないかというふうに想定をいたしております。 以上でございます。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） ４割程度が特例債を活用できるということですよね。そうなるといずれにしても残り６割は自主財源といいますか、自前のお金を用意しなくてはならないということになるんですけれども、相当なお金だと思うんですけれども、それには今行っている継続事業、そういったものの見直しも当然必要になってきますし、また基金におきましても、庁舎等準備基金ということで今年度は１億円を積み立てたわけでありますが、その辺の財源の確保に向けた今後の取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長（
大島将良君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（野口和雄君） 先ほど申し上げましたように、庁舎に対する一般財源以外の大きな財源が合併特例債でございます。その合併特例債が実際的には40％程度ということでございますので、当然ただいま議員ご指摘のように、庁舎建設のための目的基金、今年度予算ベースで１億円の積み立てを予定をいたしておりますけれども、当然今後計画的に基金の積み立てを実行していきたいとこのように考えております。したがいましてできるだけ一般財源の確保という点に配慮をして、今後プロジェクトチームにおいても当然財政問題についても検討するわけでございますので、その中でもそのための検討を十分に進めていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） 先ほどの答弁でもありましたように、残り８年の大体後半ということで、大まかな目安はできているわけですから、それに合わせてというか、それに向かって財政の方のきちんとした計画というのも立ててもらうようにお願いをします。いろいろととりあえず基本的なことを伺ったんですが、早目早目に検討を進めていただければと思います。やはり庁舎を拠点としたまちづくりというのが私は理想だと思っておりますので、庁内でも現場サイド、そして財政サイドとよく連携を図りながら、これには取り組んでいってもらいたいと思っております。 それでは次に２点目の子育て支援に移ります。 いろいろと市長の方からこういったものをやっていきたいというような方針を聞いたわけであります。今年度においても学童保育の整備等、預けられる施設の整備というのは本当に親にとっては非常にありがたいことであります。ただ若い親たちにとって、理想の子の数を持てないという一番の原因は、やはり経済的な負担というのがあるからなんです。経済的な負担をしたからといって子供をつくるとも限りませんけれども、近隣の自治体を見てみても下野市はそういった支援が足りないような気がいたします。例えば出産時の祝い金ですが、これは上三川町、第３子以降出産祝い金20万円、壬生町、第３子以降子育て支援金10万円、佐野市、第３子から子宝祝い金10万円と佐野っ子子育て支援金20万円の計30万円、大田原市、第３子から子宝祝い金10万円、これらの支援があるわけなんですが、こういった出産時の祝い金ということで、それを下野市で当てはめてみますと、先ほども答弁ありましたが、お米券、これは20キロですよね。大体金額にして5,000円程度かなというふうに思っております。そういったことによっても近隣の市町を見てもこういったものが出産をすればすぐにもらえる。全国的に見てもこういった祝い金を交付している自治体というのは非常に多いです。そしてこれらを見てもわかるように、第３子からという支援が多い。今の私の年代を見ても、子供のためにも２人は子供が欲しい。でも３人目となるとちょっと経済的に考えてしまう。そういった志向があると思いますので、他の自治体においても第３子からというような支援が多いような気がします。鹿沼市においても第３子対策を積極的に進めていますし、例えば第３子のいる世帯では市民税が還付されるようになっております。そういった出産祝い金のようなものや、第３子支援事業のようなものに関して市としてはどのような考えを持っていますか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 確かに今近隣状況をお伺いいたしまして、私どもの方としましても第３子対策と、対策といっては変ですけれども、第３子に対する助成策を今さまざまな部分を検討している最中であります。保育にかかわる方を無料にしてはどうかとか、さまざまな案を今考えながらその中で安心して本当に２人目以降どんどん生み育てられるまちづくりを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） 現代の子育てに係る費用というのをちょっとお話ししたいと思うんですけれども、子育てにおいて最初にお金がかかるのが出産費用であります。今生んだ場合、普通
分娩で大体出産費用はどのぐらいだか市長おわかりになりますか。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 申しわけございません。大分前だったものですから、わからない状況です。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） この辺の近辺の病院の状況を調べてみたんですけれども、普通
分娩で大体45万円から50万円。ある病院によってはかかるところでは55万円近い費用があるわけです。そういった負担を軽くするために、健康保険の中で出産育児一時金というのがあります。これも去年10月から30万円が35万円に増額になったわけで、これは本当にありがたいことなんですけれども、それに伴って、病院の方も出産費用というのを値上げしたところもあるんです。結局だれのための支援なのかなということになってしまうんですけれども、その増額によって負担が軽減されたというような感覚は今の若い人には余りないんです。いずれにしても、出産費用はそういった一時金だけでは補えないのが現状であります。そこで私の提案ですが、そういった高額な出産費用の補助と出産おめでとうという意味を込めて、出産祝い金のようなものを第３子からでも支援することができれば若い親たちも喜びますし、また子供をつくろうという気にもなるかもしれませんので、その辺前向きに考えていただきたいんですが、市長の今の提案についての感想をお願いします。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） これは我が市だけの問題ではなくて、国の存亡にかかわるものととらえておりますけれども、私どもの市において生まれ育って、ここがふるさとだと胸を張ってもらえるような施策、第３子以降の子供たちに対するものを前向きに考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） ありがとうございます。なぜ今だからこういうことを申し上げますと、ちょうど今第２次ベビーブームそして団塊ジュニア世代というのがちょうど子供を出産する年代でありまして、そういった方が子供の出生動向というのが少子化問題、そしてこれからの日本のかぎを握るとされております。そういった中でやっぱり市としても頑張って子供を産んでくださいと応援するような、そういったメッセージが必要だと思うんです。何か１つでもいいですからそういった魅力ある支援を考えていただければというふうに思っております。福祉部長に聞きたいんですけれども、もし来年度から何かそういった政策を実施する考えがあるなら、教えていただきたい。お願いします。
○議長（
大島将良君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（毛塚静雄君） 先ほど市長の答弁にもありましたように、下野市独自のというのはなかなか難しい部分もあるんですが、今核家族の中でお母さん方が子育ての仕方がわからないとか、それからお母さん方も子育て中なんですが、自分でちょっとリフレッシュしたいとか、そういうお母さん方の希望等もあるのかなということも踏まえた上で、育児支援の家庭訪問事業、それから生まれたばかりの赤ちゃんの授乳とかそういった部分とか、おむつの交換とかそういう部分についてもよくわからないというお母さん方もいらっしゃるのかなということで、例えば生まれてすぐ産前産後、助産師とか保健師による全戸訪問、そういうことを取り組んでいければということで、それから先ほど市長の方からありましたように、第３子対策でございますが、いろいろ財源等の問題もございますが、市独自の考え方それと企業を巻き込んだ、企業とのタイアップといいますか、企業のＰＲ、こういうものもできないかどうか、研究・検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） 国や県からの補助による支援とかだけではなく、市として魅力ある独自の支援、本当に１つでもいいと思いますので、そういったものを考えていただきたいと思います。このほかにもいろいろ若い親たちからは、例えば医療費の無料化を、今３年生まででありますけれども６年生までにしてもらいたいとか、無料化にかかる手数料500円の負担がありますよね。そういったのも何とかしてもらいたい。本当に子育て世代からはそういった声が切実に聞こえてきております。子供が多いまち、そして子育て支援が充実しているまちというのが若い人にとっても魅力があると思いますので、ぜひ前向きに子育て支援についてもこれからも検討していただけるようにお願いをいたします。 次に３点目のスポーツ施設の運用であります。先ほどの答弁では、新たに南河内の東体育館を新たにフットサルで使用をさせてくれると。いろいろ全体の状況を把握する上でメイン会場としては東部運動公園を使用するということであります。実際担当しているのがスポーツ振興課だと思うんですけれども、予約とか使用状況とかそういった中でサッカー人口がふえているなとか、サッカー場をふやした方がいいんじゃないかなとか、そういった声というのは上がってきてないですか。
○議長（
大島将良君） 教育長。
◎教育長（古口紀夫君） サッカーそのものが近年非常に盛んになってきておりますし、本市におきましても、先ほどの市長答弁にございましたようにサッカー人口、フットサル人口がふえています。いろいろ施設的な面で考えますと、サッカー専用のグラウンドというのはございませんし、やや不足しているかなと。予約というような面でもいろいろな要望が非常に強いというような状況がございますので、いろんな方面から検討していく必要があるかなというふうには認識しております。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） 私もそうなんですけども、我々の時代と先輩においても野球をやっていた方が多かったような気がします。先ほどのスポーツ人口の説明があったんですが、今はほとんど野球とサッカーは変わりがないというような答弁があったわけであります。今は本当に幼稚園児から遊び感覚でサッカーをやっています。特に栃木県においても栃木ＳＣですか、そういった地元のチームの影響もあって、やっぱりサッカー人口、子供から見ては魅力のあるスポーツとして認識されているわけであります。先日石橋の大松山公園におきまして、グリムカップの少年サッカー大会がありました。大松山といえば本当にきれいな芝生で整備されているわけなんですけども、そういった自然の芝で試合ができたということで、選手はもちろんなんですが、関係者も本当に喜んでいたようであります。しかしながら先ほどもありました芝が荒れるということで、サッカーとして使うのは本当に年に数える程度しかないというのが現状です。サッカーに使うゴールポストもその都度国分寺の運動公園から車で運んでいるという、そんな状況であります。これらもやはり野球との併用というものが原因なのかなという気がいたしますし、フットサルにおいても体育館での練習が主でありますので、いろいろ小学校の都合とかそういうのもあって、なかなか思うように使えていないのが現状であります。いずれにしても、併用グラウンドしかないわけですから、ほかの競技が使用していればこれはもう練習も試合もできないわけです。いずれにしても、芝のサッカー専用グラウンドの整備というのが強く望まれるところであります。きょうは傍聴の中でもそういったサッカー関係の方が見に来ていますので、もう一度市長の答弁をお願いします。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 議員のご指摘のとおり、本当に今サッカー熱はすごいものがあります。当然私たち子供のころは野球という話もありましたけれども、サッカー自体はボール１つあればすぐにでもという形になる。ただし試合という形になるとそれなりに大きな面積を要し、またベアグラウンドではなく本芝でという形になりますと、なかなか養生等も大変かと思います。ただそういった中で夢を持ってスポーツに励める、そういった環境を将来において下野市の中でも考えていきたいというふうに思いますけれども、現時点においての新設という部分につきましては、今しばらくのお時間をいただき、検討させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
大島将良君） 吉田議員。
◆２番（吉田聡君） 最後になりますが、これからもサッカー人口というのはますますふえていくと思われます。６万の市にサッカー専用のグラウンドがないというのも何か寂しい気がします。今後もスポーツ施設の利用状況、そして住民ニーズをよく把握してもらって、時代に合った施設の運用というものをお願いをいたします。 ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（
大島将良君） ２番、吉田聡君の質問が終わりました。
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△高山利夫君
○議長（
大島将良君） 11番、高山利夫君の質問を許します。 11番。 〔１１番 高山利夫君登壇〕
◆１１番（高山利夫君） 議長のお許しをいただきましたので、２点につきまして
一般質問をさせていただきます。 第１点は道路行政について、第２点は火災警報器の設置に対しての助成についてであります。 まず第１点の道路行政について質問をさせていただきます。 私の地域は、下野市最北端であります。県都宇都宮と接する地域であります。以前の
一般質問の中にも執行部にお伺いしたところでありますが、接道する各路線について未整備であり、早急な整備を要望するものであります。各号線ごとに質問をいたします。まず第１点、あくまでも旧路線名で述べさせていただきます。市道石橋2020号線、北関道以北の整備、それにアクセスする市道2006号線、2007号線の整備についてお伺いをいたします。過日の質問の中で須藤議員も
一般質問の中でただしたわけでありますが、この整備については石橋町の時代から地域の皆さんの要望であり、また市道2020号線開通に伴う交通量の増加に伴う交通車両のアクセスのために、早急に整備を図っていかなければならない路線でありました。2006号線、2007号線については、旧石橋町の時代においては大変低い道路でありまして、雨水対策面で随分苦労したわけであり、合併前におきまして、平成14年のころでありますが、そのころ雨水対策がなされたわけであり、大台雨水幹線という排水路が整備されたところであります。また2007号線におきましては、整備をされております1024号線、通称平成通りでありますが、それまでに対しての雨水排水がなされたわけであり、雨水面においての問題は解消したところであります。しかしながら交通量の増加により2020号線の通行車両をどうさばくのかが大きな課題となったわけであります。これまでのいろいろな市当局の働きによりまして、地権者とのいろいろな説明会あるいは現地調査また地権者立ち会いのもとにその整備に向けての準備が進められているわけであります。この路線の整備について、今後どのように整備をされていくのか、年次的スケジュール等をお聞きしたいと思います。 第２点についてでありますが、下野市道石橋1001号線の整備であります。この道路は県道石橋・鹿沼線から北進し、宇都宮市幕田あるいは針谷町に抜ける町道であります。昭和40年代に町の時代に整備された道路でありますが、現在の車社会の時代においては、車の交換すらできない、また安全な通学路としての機能も果たさない未整備の道路であり、ときたま交換に失敗した車が田んぼの中に落ちるというような現状であります。この件に関しましても、昨年３月の
一般質問で執行部をただしたわけであります。この路線の整備については県道から県道までアクセスする道路であり、県道整備で図っていきたいというような当時の県議の話も承っておりました。しかしながらその県議も今は市長であります。この整備につきましては、市長はどういった考えをもってこの整備に当たるのか、また針谷地区におきましては土地区画整備が計画されております。話によりますと、市側にも協議があったという話も聞いております。この路線については石橋地域におきましては約１キロ、宇都宮地域におきましては400メートルであります。しかしながらこの基盤整備をもとに計画される道路につきましては、おおむね半分の500メートルと聞いております。それらの整備について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 その次の路線であります。すべて最北端の道路であります。下野市道石橋1051号線であります。これは災害復旧事業で改修されました新川沿いの幹線道路であります。南進すれば3003号線、さらに南進すれば南部土地改良区域の中を通っております幹線道路に通じるアクセス道路であります。いわば下野市の西部、石橋地区の西部を縦断する基幹農道であります。これらはさらに基盤整備事業が推進されれば、石橋から国分寺まで一直線で連絡できる道路であります。しかしながら宇都宮市の接道部分においてはまだ未整備であり、その地域の住民の理解も得ることがなかなか難しい状況であり、なかなか整備ができません。ですから、この方策といたしまして、従前ある道路ではなくて、既にさつき団地内に築造されました歩道つきの広い通りがあるわけなんですが、江川、新川沿線は６メートル、さらに50メートルぐらい東に行きますと、歩道つきの道路が整備されて主要街区があるわけであります。それらの接道は可能かどうか、いろいろ調査研究をしながら、やはり県都宇都宮に流入できるような道路整備を図っていただきたいと思うのであります。それにより、それらの道路の機能も十分果たせてアクセスもよりよくなると考えております。市長の考えをお聞きしたいと思います。 第２点目でありますが、一般住宅に対しての火災報知器の設置に対して助成を考えていただきたいということであります。近年、住宅火災による焼死者、特に高齢者の急増が案じられております。平成16年６月の消防法の一部改正により、一般住宅におきましても、火災警報器あるいはそれに付随する報知器の設置の義務づけがなされて、平成18年６月１日から新築住宅には適用されたわけであります。我が下野市におきましては、石橋地区消防組合火災予防条例の中で適用されるわけでありますが、一般家庭においては平成21年５月31日までに設置しなければならないという条例がございます。それらの条例を踏まえて、一般住宅に対しての火災警報器の設置の補助をお願いしたい。対象は一般市民でありまして、今下野市の火災状況を見ますときに、今年度は多発しているわけであり、残念ながら焼死者も出ております。消防本部の統計によりますと、平成18年は建物火災60件、しかしながらことしにおいては８月31日現在51件、昨年に比較し件数が増加しているのが実態であります。平成18年にも焼死者はあり、19年にも焼死者はありました。それらを考えましたときに、一般住宅への火災警報器の設置は不可欠であります。すなわち煙感知器あるいは熱感知器があるわけで、いろいろな方式があるわけなんですが、台所、階段、居室への設置が義務づけられ、最低でも３個は必要になるわけでありまして、その価格にいたしましてもピンキリでありまして、千数百円から七、八千円、高いのは１万円ぐらいまであるわけであります。それらの設置に対しまして、市といたしましてやはり市民の皆さんが安全・安心に暮らせる、そういった施策も必要ではなかろうかと考えるところであります。ちなみに先ほど質問者の中からお話がございましたように、下野市は週刊ダイヤモンドの安全・安心で暮らせる街全国805市の中で12番目にランクづけされているところであります。そういった意味からも、どうか前向きにこの助成制度についてはご検討をいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
大島将良君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 高山議員のご質問にお答えをいたします。 まずご質問第１点目、道路行政についてお答えをいたします。 第１点目の、市道石２-17号線－－旧市道の2020号線ですけれども－－、2006号線、2007号線の年次未整備計画でありますが、市はこれらの３路線の整備を同一事業としてとらえておりまして、既に平成17年から18年度において各種の調査、測量、設計を実施いたしました。その後の経過といたしましては、関係者から事業に対する幾つかのご要望もありましたので、その調整を進めると同時に主要交差点における交通管理者、公安委員会またあるいは道路管理者との協議を行っているところであります。スケジュール的には市道石２-17号線につきましては、平成20年度から国庫補助を導入し用地買収に入る予定で準備を進めております。また市道石2006号線、2007号線につきましては、市道２-17号線の進捗状況を見きわめながら早期に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に第２点目の市道２-15号線、旧市道石1001号線の整備でありますけれども、この路線は宇都宮市道とともに、県道安塚・雀宮線と本市内の県道石橋・鹿沼線とを結ぶ大変重要な路線でありまして、延長は下野市地内が約１キロメートル、宇都宮市地内が約0.4キロメートルとなっております。本路線は議員ご指摘のように、幅員が狭い上に屈曲しておりまして、交通量も多く、大変危険な状況にありますので、整備の必要性については十分認識をしております。したがいまして今後策定します道路整備計画の中に位置づけをしまして、宇都宮市と協議をしながら整備をしてまいりたいと考えております。なお隣接する宇都宮市地内では、現在土地改良事業が計画されているようでありまして、宇都宮市では土地改良事業とあわせて道路計画を整備を計画したく、本市に協議がありましたので、以上の経過を踏まえながら宇都宮市とさらに協議を重ね、推進方検討してまいりたいと思っております。 次に第３点目の市道石1051号線の宇都宮市道への接道でありますが、この件につきましては旧石橋町時代からの計画でありまして、既に用地買収が済んでおりますので、利便性の向上を願う地域の声は十分承知しております。しかしながら接道する宇都宮市道の幅員は約６メートル程度でありまして、現状のまま取りつけてはさまざまな影響が想定されます。宇都宮市さつき団地関係住民の理解を得るのが非常に難しい状況になっておりますので、今後ともさらに宇都宮市とも協議をしたいと考えておりますけれども、同時にもう少し幅広く周辺のアクセスの方法を検討してまいりたいと考えております。 次にご質問の第２点目、住宅用火災警報器設置の助成についてお答えをいたします。住宅用火災警報器につきましては、住宅火災の逃げおくれによる死傷者を減らすために、平成16年６月１日、消防法が改正されまして、全国一律に住宅の寝室や階段等に火災報知器の設置が義務づけられることになりました。施行は新築、既存を問わず、平成18年６月１日からとなりましたが、本県の場合、既存住宅につきましては、３年間の設置猶予期間が設けられまして、平成21年５月31日まで設置することとなっております。住宅用火災報知器の普及啓発につきましては、平成17年から毎年石橋地区消防組合が発行します消防広報119の中で、市民の皆様に関連情報の周知に努めているところであります。住宅用火災警報器の設置に対しましての助成についてでありますが、一部の自治体では高齢者や障害者などのひとり世帯に対して助成をしているところもありますので、法の趣旨を踏まえ、今後における住宅用火災警報器設置の普及促進を確かなものにするため、庁内において調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
大島将良君） 高山議員。
◆１１番（高山利夫君） ただいま市長からの答弁をいただいたわけであります。北関道以北の2020号線、2006号線、2007号線の整備については来年度用地買収の予定だと。その準備を進めているということでありますが、整備については後年度21年、22年、23年、３カ年ぐらいになるかと思うんですが、それでよろしいですか。
○議長（
大島将良君）
経済建設部長。
◎
経済建設部長（齋藤良雄君） 整備の状況についてご説明申し上げます。 現在計画しておりますのは、議員ご指摘のとおり、現在20年度からの工事への取り組みといいますか、用地の確保等について検討を進めております。工事につきましては、現在のところ21年度からの予定となっています。これらにつきましては、なるべく早い時期に整備をしていきたいと思っておりますが、補助対象としておりますので、そこら辺を見きわめながら整備の方の計画をさらに細かくしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
大島将良君） 高山議員。
◆１１番（高山利夫君） ただいま関係部長から答弁いただいたわけでありますが、補助対象事業でありますので、それらを見きわめながら年次整備を進めていくと。おおむね３年ぐらいで終わりますか。
○議長（
大島将良君）
経済建設部長。
◎
経済建設部長（齋藤良雄君） 計画といたしましては３年ぐらいはかかるのかなというふうに現在思っていますが、少しでも用地等の確保ができますれば、少しでも早くの完成を目指したいというふうに思っています。
○議長（
大島将良君） 高山議員。
◆１１番（高山利夫君） この路線につきましては、特に2007号線の地権者におきましては、道路整備の基本といたしましてセンターバック、しかしながら建物があるということですべて北側の地権者のご理解をいただいて、ご協力いただいた経緯があります。地域の皆さんの期待も大きい。また利用される皆さんの利便性を一日も早く解決するためにも、早急なる整備をお願いするところであります。大体年次計画がわかりましたので、この件につきましては終わります。 続きまして、旧石橋1001号線のことに関しまして再質問をさせていただきます。この路線の整備については先ほど答弁がありましたように、針谷地区で基盤整備が進められている。基盤整備の中の基幹道路ができれば石橋地内はおおよそ500メートルぐらいの整備であると聞いております。こういった場合、両土木事務所の協議になるかと思うんですが、市長が申されました県道としての整備はいかがなものか。今それはなく、市単独でやるのか、その辺のところをお聞きしておきたいと思います。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいまのご質問、市道２-１号線、旧1001号線の件につきましてですけれども、かつてあの路線を真っすぐ伸ばし、石橋・鹿沼線という部分での構想を検討協議をした経緯は確かにございます。ただ現時点におきまして、宇都宮市の方におきまして、土地改良事業があり、また針谷地区の方でもあの路線の有効活用を考えたいという思いがあるという話もあって、今宇都宮市の方が協議に入りたいというお話があっております。したがいまして私どもの方といたしましても、市道路線としての考え方を持ち、そして現時点で石橋・鹿沼線の部分について、橋梁を渡る手前までのところが幅員が非常に狭い状態を持っていますので、そちらの整備をしていただいた後に、県道とのつけかえ等も考慮した中で現時点においては推進していくのがいい方法なのではないかというふうに考えております。
○議長（
大島将良君） 高山議員。
◆１１番（高山利夫君） 今、市長が申されましたように、あくまでも市道で整備をしていく。県道部分については石橋地内においての整備を図り、そのまま県道は県道として残す。やはり後年度、橋のかけかえ等がありますと、市道に帰属された場合に大きな出費になりますので、市道として整備をしていただいて、県道はあくまでも県道として残しておいた方が得策ではなかろうかと考えます。とにかくこの路線、最北端の議員ということで、宇都宮市との接道を要望しているわけなんですが、何も整備された路線であれば要望はしません。しかしながら非常に未整備であるために、先ほどから申しているように、事故があったり不便を来しているので、早急なる特段のご配慮をいただきながら整備を進めていただきたいと思います。 第３点目の石橋1051号線の整備については、これはもう古い時代からの懸案でありまして、やはり接道する部分、直線でおいては６メートルと。1051号線の現況とは随分違うと。さつき団地住民の理解も得られない。ならば先ほど申したように、違う方法を考えていかなければならないだろうと考えます。くしくも50メートル東方には整備された大きな道路がありますけれども、それらのアクセスが可能かどうかは今後調査・研究をしていただきたい。可能ならば実現に向けて執行部局で頑張っていただきたい、そう思うわけであります。この1051号線、特に整備が進んで、国分寺地内まで抜ける縦貫道路でありますので、やはり宇都宮へも抜けなければ100％の機能が果たせないと考えておりますので、市長、そのところ、市長の考えをもう少し突っ込んでお願いしたいと思います。
○議長（
大島将良君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） ただいま議員ご指摘のとおり、本市にとりましても非常に重要な路線に将来なっていくであろうと思われる線の延長上であります。したがいまして将来的にさつき団地へ真っすぐ抜けるという部分は非常に難しいところがあるかと思いますけれども、今お話がありましたような道路もあるということになれば、そういった方面も踏まえて道路の方を整備していきたいと考えております。
○議長（
大島将良君） 高山議員。
◆１１番（高山利夫君） とにかく、最北端、上古山地内は道路は未整備であります。とにかく今後の道路行政について、この地域だけ随分金がかかってくるような地域だと思われますけれども、やはり緊急必要性のある道路というものは多くの皆さんのご理解をいただきながら、早急に整備を進めていただきたいと思うのであります。 続きまして第２点、火災警報器の設置に対しての助成であります。現在市では旧国分寺時代からの消火器購入に対する助成制度が運用されております。この制度は消火器購入に際して3,000円を助成するという規則かと思います。これらを利用されている方は把握しておりませんけれども、そういった目的を同じくするような助成制度があります。火災警報器、早期発見であります。消火器については初期消火です。とにかくそういった一つの前例がございますので、それらとの整合性を図りながら、これからの住民サービスの一環として、庁内で調査研究をしながら早期にその制度が運用できるような努力をしていただきたいと思います。とにかく今年度火災が多発しているわけであります。今後我々といたしましてもこういった施策を講じていただきながら、市民の安全のために取り組んでいく所存でありますので、早急なる法の整備のためにご努力を賜りたいと思います。お願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
大島将良君） 11番、高山利夫君の質問が終わりました。
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△延会の宣告
○議長（
大島将良君） お諮りいたします。本日の会議はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大島将良君） 異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 次の会議は明日６日午前９時30分に開き、引き続き
一般質問を行います。 お疲れさまでございました。
△延会 午後３時２１分...